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2012年8月 3日 (金)

改正労働契約法 待遇改善へ大きく前進

産経新聞の労働契約法改正の記事に、わたくしが登場しています。

新聞に出るときはいつもそうなのですが、常用漢字表に従うということで、「濱口」が「浜口」になるんですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000112-san-bus_all(改正労働契約法 待遇改善へ大きく前進 5年を前に解雇…“抜け道”指摘も)

有期契約労働者の無期雇用への転換を促す改正労働契約法が3日、成立した。専門家は、これまで十分な規制がなかった有期契約労働者の待遇改善に向け大きく前進したと評価する一方、改正法の“抜け道”も指摘する。

従来は、1回の契約期間が原則3年以内という雇用期間の定めがあっても、契約を何度も更新することで事実上「常用」として使いながら、雇用者側の都合で契約を切ることができた。この「雇い止め」は「解雇」ではないため、「切りやすい」というのが最大の問題だった。

それが今回、同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるように改正された。

厚生労働省労働条件政策課の担当者は改正について、「有期から無期への転換を促すことで、正規・非正規の二極化の緩和や労働市場の安定化を図るのが狙い」と話す。労働政策研究・研修機構(東京)の浜口桂一郎研究員(労働法政策)は「これまで明確なルールがなく、雇用者側の都合で切られていたものが法制化されたことは非正規労働者対策として大きな前進だ」と評価する。一方で専門家の中には、5年を前に雇用者側が契約を打ち切り、無期雇用への転換から逃れるケースが相次ぐのではと懸念する声も上がっている。

浜口研究員は「今回の法改正には、有期契約を何度も繰り返した上で雇い止めした場合は解雇と同等にとらえて無効にするという最高裁判例が盛り込まれていることから、一定の歯止めがかかるのではないか」としている。

今日の昼前にかかってきた電話にお答えしたものが記事になっています。

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コメント

衆議院の会議録のことで、ご見解を披露してもらうことは可能でしょうか?

7/25の厚生労働委員会の会議録によると、高橋議員の質問に対する西村厚労副大臣がこんな答弁をしています。
高橋議員:
「三つ目のポイントは、本当は均等待遇でなければならなかったわけです。これも明記されませんでした。第二十条、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止について、何が不合理と考えられるのか、立証責任はどうなるのか、伺います。」

西村副大臣:
「有期契約労働者の労働条件が不合理であると認められるか否かにつきましては、無期契約労働者と有期契約労働者の労働条件の違いについて、職務の内容や配置の変更の範囲などを考慮して判断されることになります。

 このため、職務や長期的な人材活用と直接関係しないこと、その使用者のもとで働くこと自体によって生ずるような性格の処遇、例えば通勤手当などについては、有期契約労働者と無期契約労働者との間で支給するか不支給とするかの差を設けることは、特段の理由がない限り、合理的とは認められがたいというふうに考えております。……」

 今回設けられる「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」という条文によって、『職務や長期的な人材活用と直接関係しないこと、その使用者のもとで働くこと自体によって生ずるような性格の処遇、例えば通勤手当などについては、有期契約労働者と無期契約労働者との間で支給するか不支給とするかの差を設けることは、特段の理由がない限り、合理的とは認められがたい』ということまで言えるものなのでしょうか?

 なんとなく、浅学の私にはそこまで深い読みにはいたらないものです。

 ぜひとも、hamachan先生のご見解をご教示してもらえたら幸いです。

労働契約法は純粋の私法ですから、判断するのは裁判所であって、副大臣の答弁もあくまでも「裁判所はこのように判断するであろう」という趣旨ですね。

もちろん全ての法は最終的には裁判所が判断するわけですが、例えば労働基準法みたいに、その前に監督官やその上級官庁が有権的に解釈して行政権力を行使するという段階は存在しません。

監督署等は介在せず、直接裁判所に持っていって判断を仰ぐことになります。

それを前提とした上でいうならば、裁判所に「こう判断してね」というメッセージとしては、適切な答弁になっているように思われます。

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