フォト
2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« とってもメンバーシップ型なユーゴスラビア労働法 | トップページ | ワタミ会長 いじめ発覚なら担任教師の給料下げるべきと提案 »

2012年8月16日 (木)

『債権法改正と労働法』(商事法務)

4785720032 土田道夫編 債権法改正と雇用・労働契約に関する研究会著『債権法改正と労働法』(商事法務)をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?CID=&ISBN=4-7857-2003-2

法制審議会で改正作業が行われている民法(債権法)であるが、労働法・雇用契約と密接な関係のある「雇用」の規定も、その検討対象になっている。本書は、民法(債権法)の改正について、労働法の観点から法理論的研究を行った画期的業績。

ということで、以下の目次に載っている名前をみただけで、労働法学界の錚々たる人々による本格的な研究書だということが分かりますが

第1章 雇用規定の検討
第1節 民法623条 〔水町 勇一郎〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨―「雇用」と「労働契約」
3 議論の状況―今日の議論と債権法改正をめぐる状況
4 立法論上の課題―「雇用」と「役務提供契約」総則との関係
第2節 民法624条 〔本庄 淳志/大内 伸哉〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第3節 民法625条 〔本庄 淳志/大内 伸哉〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第4節 民法626条 〔奥田 香子/篠原 信貴〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第5節 民法627条 〔根本 到〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第6節 民法628条 〔根本 到/石田 信平〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第7節 民法629条 〔奥田 香子/篠原 信貴〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第8節 民法630条 〔坂井 岳夫〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第9節 民法631条 〔坂井 岳夫〕
1 総論―労働法体系との関係
2 立法経過、趣旨
3 議論の状況
4 立法論上の課題
第2章 その他の論点の検討
第1節 民法536条2項 〔村中 孝史/坂井 岳夫〕
1 本節の目的―問題の所在
2 基本方針および中間的論点整理の提案内容
3 不就労の法的評価と判断枠組み
4 使用者の帰責事由
5 因果関係
6 効果としての賃金請求権の発生
7 利益の償還
第2節 約款、事情変更制度、継続的契約 〔土田 道夫〕
1 本節の目的
2 約款
3 事情変更制度
4 継続的契約
第3節 不当条項、契約締結過程の説明義務・情報提供義務、申込みに変更を加えた承諾(留保付承諾)、時効 〔荒木 尚志〕
1 本節の目的
2 不当条項
3 契約締結過程の説明義務・情報提供義務
4 申込みに変更を加えた承諾(留保付承諾)
5 時効
第3章 座談会「債権法改正と労働法」
荒木 尚志/大内 伸哉/土田 道夫/中田 裕康/山川 隆一/山本 敬三

より正確にいうと、錚々たる人々プラス土田道夫門下の若手4名というラインナップですね。法学部では民法でも労働法でもあんまり突っ込んでやらない民法の雇用規定を一条ずつ突っ込んだ第1章と第2章は、夏休みの課題図書に最適ですし、その前の頭の準備体操には第3章のこれまた膨大な分量の座談会がとても役に立ちます。

中から一つ夏休みの宿題を(266ページ)。

土田 前から少し気になっているのは、これは完全に労働法の問題ですが、労働契約法6条によれば、労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、賃金を支払うことについて「合意すること」によって成立するわけです。そうすると、たとえば、「この契約は労働契約ではない」という合意をしておけば、実態上使用されて労働しているにもかかわらず、「労働契約ではない」という合意をしているから、契約の性質としても労働契約ではないという事態があり得るのかないのか。

« とってもメンバーシップ型なユーゴスラビア労働法 | トップページ | ワタミ会長 いじめ発覚なら担任教師の給料下げるべきと提案 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 『債権法改正と労働法』(商事法務):

« とってもメンバーシップ型なユーゴスラビア労働法 | トップページ | ワタミ会長 いじめ発覚なら担任教師の給料下げるべきと提案 »