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2012年8月 3日 (金)

安衛法改正案、衆院厚労委で審議入り 柱の「全面禁煙など」は"消煙"

というわけで、労働安全衛生法改正案も審議入りしたようですが、たばこのけむりはかなり薄くなったようです。

http://www.advance-news.co.jp/news/2012/08/post-551.html

職場での全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることが柱となっていた、労働安全衛生法改正案が衆院厚生労働委員会で審議入りした。昨年12月の臨時国会で小宮山洋子厚労相の肝煎りで提出され、今国会に継続審議となっていた法案。しかし、柱であったはずの「義務付け」は“消煙”し、「緩やかな努力義務」で成立する見込み。社会保障と税の一体改革の参院採決をめぐって国会情勢が緊迫度を増しているだけに、参院の出口(成立)に漕ぎ着けられるかは未知数だ。

政府の改正案は受動喫煙防止対策の一環だが、提出直後から関係業界団体や飲食店、ホテルなどから強い反発の声があがっていた。厚労相就任前からの小宮山氏の「信念」だったが、職場に全面禁煙か完全分煙を求める「義務規定を削除」して、事業者の事情に応じ適切な措置を講じる「努力義務」とする。つまり、実態としては全面禁煙、完全分煙は努力義務にもならず、当初の政府案の是非は別として、改正の趣旨は事実上、意味を持たないと言える。

とはいえ、もともと今回の改正案の中心はメンタルヘルス対策だったので、それに純化したということかも知れません。

柱の部分が大幅に後退することで、改正の中心はむしろ「メンタルヘルス対策の充実・強化」へと移る。「精神的健康の状況を把握するための検査等」という新たな項目で、①労働者に対し、医師または保健師による精神的健康の状況を把握するための検査を実施しなければならない、②検査を行った医師または保健師から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない、③検査の結果を通知された労働者が医師による面接指導を希望する旨を申し出たときは、当該面接指導を実施しなければならない、④面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講じなければならない――などが盛り込まれている。

こちらについての経緯などについては、

http://homepage3.nifty.com/hamachan/mentalhealth.html(「メンタルヘルスの労働法政策」 『季刊労働法』232号)

今国会に提出され(てい)る労働安全衛生法改正案には、世間で注目度の高い職場における受動喫煙防止対策とともに、職場におけるメンタルヘルス対策が含まれています。今回の「労働法の立法学」では、この職場におけるメンタルヘルス問題について、過去の経緯や関連分野も含めて総括的な概観をした上で、立法プロセスにおける議論の揺れの姿を見ていきたいと思います。なお、この問題についてはかつて本誌208号(2005年春)でその時の労働安全衛生法改正案に絡めて、「過労死・過労自殺と個人情報」というテーマの下で取り上げており、同じような問題構造が繰り返し現れてきていることが分かります。

をご覧下さい。

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