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2012年8月20日 (月)

摂氏28度は労働安全衛生問題

結構話題になっているようですが、

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120818-OYO1T00636.htm(職場暑すぎても法令違反、節電の落とし穴に注意)

残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を28度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。

正確には、労働安全衛生法自体ではなく事務所衛生基準規則という省令で、規定も義務ではなく努力義務規定ではありますが、とはいえ

結局、同省は「違反」と認めた上で、▽まずは28度とするよう努める▽29度に引き上げる場合も熱中症予防策を講じる――という対応が必要だとし、6月に経団連などの経済団体や全国の労働局に通知した。

実はこの問題、昨年の東日本大震災直後に『ビジネス・レーバー・トレンド』6月号に寄稿したときに、原発作業員の被曝問題のついでにちょっと触れておいたこともあります。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2011/06/002-016.pdf(11ページ)

・・・原発事故は電力不足という形で一般労働社会にもさまざまな労働問題を生み出していく可能性がある。以下、思いつくままにいくつか指摘しておきたい。

 夏季の冷房用空調設備が電力消費の相当部分を占めることは周知の事実だが、これも労働法と無関係ではない。事務所衛生基準規則は事業者に、事務室の気温が一七度以上二八度以下となるよう努力義務を課している。努力義務とはいえ、これを遵守せよと政府が言うべきなのか、という問題が早晩出てこよう。原発作業員には被曝上限を引き上げておいて、電力消費者の側は「快適な職場」を享受するのか、という倫理的問題も孕みうる。そうすると、一日の電力消費量の平準化のために、サマータイムの導入とか、さらには深夜勤務への転換といった方策が論じられることになる。さらに、会社に出勤することなく在宅勤務で対応しようという声も出てきている。しかし、あまり節電効果のなさそうなサマータイムを除けば、労働契約の根幹に関わる変更をもたらすもので、一律に行えるものではない。

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コメント

「”室温”28度と”設定温度”28度は違う。基準が求めているのは”室温”28度だろ~」と、空調の設定温度28度・室温はそれ以上の空間に身を置きながら思う私は少数派でしょうか・・・。(考え中

*努力義務とは雖も、敢えて義務or権利の2択で考えるなら、事業主側からすると義務だと思うのですけど・・・。

ご案内のエントリ市に関して実例を・・・
昨年8月に柏市の公共施設で、演奏会の録音の仕事(この仕事では、私はクライアントから請け負った個人事業主ですけど…)のとき、舞台と客席があまりに温度湿度が高い(機材搬入や録音の仕込み等の肉体労働をしていたこともありますが…)ようだったので、管理者(市の職員さん)に「もう少し何とかなりませんか?」といったところ、管理者曰く「今市では節電に取り組んでいて市の公共施設の設定温度は全部30度なんです」と。私「ビル管法で、27度、湿度70%じゃなかったですか?。あと、厚生労働省令にもありますけど」、管理者「市長の命令です!」。私「市長が法令違反の命令ですか?。熱中症対策はしているんですか?」、管理者「とにかく30度なんです!。そういう条件で公共施設を使用してもらってます」。…ということで、当日は(休日ということもあって本庁には連絡とれず)トホホでした。

で、翌日、市の所管課(たしか管財課かと)に連絡したところ、「本当に市長命令で、市内の民間事業場にも30度の協力を呼びかけています」とのことでしたので、「特定建築物」と、本スレにてご案内の「厚生労働省令70号」を市の担当者(今度は職員課安全衛生担当)にお知らせしたところ、「関係法令は存じませんでしたので、検討して、問題があれば改善します」との回答でした。
尤も、ビル管法については、学校と公務事業場、それに空気調和機が設置されていない建築物(例えば旧式の冷暖機の場合とか)は適用除外なんですけれど。

ということでかどうかはわかりませんが、今年、柏市はhttp://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080500/p011991.html の通り、28度になったようです。

とにかく、極端な考え方ではなく、健康面に支障の無い範囲での節電行動にいたしましょう。

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