高齢法改正案、参院厚労委で可決 ２９日成立で来年４月１日施行へ

国会はいよいよ不毛が不毛の花を咲かせたような意味不明の混乱状態に陥っていく寸前ですが、その寸前のところでなんとか高齢法改正案が命をとりとめたようです。

http://www.advance-news.co.jp/news/2012/08/post-573.html

参院厚生労働委員会は２８日、政府提出の高年齢者雇用安定法改正案（高齢法）と民主・自民・公明による「修正案」（政府案の追加、削除）について審議入りし、即日採決の結果、賛成多数で可決した。あす２９日午前中の参院本会議で可決され、成立する運びだ。施行は来年４月１日。

正確にいうと、明日の午前中までが正常な状態で、午後から「空転」状態に突入するようです。

明日２９日午後から国会は事実上「空転」する模様で、今国会における労働法制の成立法案は「改正高齢法」までとみるのが現実的。従って、昨年１２月の臨時国会に小宮山洋子厚労相の肝煎りで提出していた、完全分煙などを核とする「労働安全衛生法改正案」は、衆院厚生労働委員会で趣旨・提案理由の説明まで駆け込んだものの見送られる公算が高い。

というわけで、たばこのけむりはさすがにたばこのけむりよろしく消えていくようです。

まあ、あんな修正されるくらいなら、先送りにされた方がいいという考え方の人もいるかも知れません。

『季刊労働法』次号の「たばこのけむりの労働法政策」は、そういうわけで尻切れトンボとなりますのでよろしく。

以上は狭義の労働関係法案ですが、実はもっとデカイ本質的労働法案が残っています。

加えて、審議する委員会は内閣委員会だが、国家公務員に労働協約締結権などを認める「国家公務員制度改革関連４法案」も政府は断念。こちらは、問題を多数内在した法案だけに今国会での「断念による法案練り直し」は前向きにとらえる見方もある。ただ、同法案の成立に最もこだわっていた支持母体の連合と政府・民主党との関係悪化は避けられない模様だ。

さらに厚生関係まで目を広げると、

もう一段掘り下げて、今国会の厚生労働省関連の法案状況を検証すると、約２年前から社会的問題となっている「３号被保険者主婦年金の追納法案」、また、「交付国債をつなぎ国債にする法案」、「特例水準の引き下げをあわせた法案」、「低所得の年金受給者に福祉的給付をする法案」――の４本の法案が手つかずで閉会する見込み。

(追記)

ということで、無事、

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902H_Z20C12A8000000/（改正高年齢者雇用安定法が成立　参院本会議）

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法は29日の参院本会議で可決、成立した。1968年に西日本一帯で起きた大規模な食品公害「カネミ油症」の被害者救済法も可決、成立した。

そのあとのレベルの低い田舎芝居については、特に言及いたしませんが。