「ジョブ」と「メンバーシップ」のいいとこ取り

もはや自分を「いたくら」だと思い始めたらしい坂倉さんのツイートから、

http://twitter.com/magazine_posse/status/223761652594651136

橋下市長が、公務員労組が労働条件切り下げによるサービス低下を訴えるなんて民間ではありえないとツイートしてた。普通にあるし、彼の目指す「身分」（この表現も不適切だが）ではなく企業横断的な「職業」に基づく社会のほうが、民間労組の労働者が自分の企業を批判するのは一般的だと思うが…

http://twitter.com/magazine_posse/status/223770519286185985

橋下市長のいう「職業」に基づく社会のほうが、所属する企業を公に批判してはいけないなんて「組織の一員としての規律」を守るいわれはないし、そんな「規律」こそ「身分」型の社会のもの。それに企業批判で淘汰されるのは労働者ではなく企業のほうでしょう。

http://twitter.com/magazine_posse/status/223773382792065024

大阪市や府の公務員は、雇用保障はないのに規律だけ厳しい「義務だけ公務員」だな。まあ、もともと「身分」ではないけど…

いや何というか、二重三重に話が錯綜しているわけですが、ごく単純に言うと：

そもそも日本は、民間部門だろうが公共部門だろうが、法律そのものは「職務」に人を宛てるジョブ型原則でできている。「義務」も「保障」も「職務」の範囲内で「身分」ではない。

しかし、とりわけ大企業正社員や公共部門の正規職員には日本型雇用システムが濃厚に浸透し、無制限の「義務」と「保障」の交換が前提の「身分」に近くなっている。

そこに、その「身分」による「保障」（あくまで慣行）を諸悪の根源として叩くことを政治的リソースとする政治家が登場してくる。この点「だけ」をみれば、いかにもジョブ型システムを唱道している「かのように」見える。

ところが、圧倒的に多くの場合、そういう「身分」による「保障」を叩く人々は、「身分」による無制限の「義務」を当然のこととみなし、むしろ現行のメンバーシップ型ですらあり得ないほどの、ほとんど主従法レベルの絶対服従を要求したりする。

かかる「表見的ジョブ型唱道」と「内実的超絶メンバーシップ型要求」の不可分的結合というところに、この得体の知れないまでの錯綜ぶりの原因があるわけですが、そこのところに思い至らない人々、あるいは分かっているのに政治的理由でわざと分かっていない振りをする人々があまりにも多いために、マスコミも含めて話がどんどんあらぬ方向に転がっていくわけですね。