『労働法律旬報』7月下旬号
『労働法律旬報』7月下旬号が届きました。既に予告していたとおり、「労働組合による労働者供給事業の可能性」シンポジウムが特集です。
[巻頭]学者の社会的責任考=和田肇・・・04[シンポジウム]労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて・・・06
労組労供の実態=本田一成・・・07
労働者供給事業をめぐる法的論点=武井寛・・・16
労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて=橋元秀一・・・24
パネルディスカッション=橋元秀一+濱口桂一郎+山根木晴久+伊藤彰信・・・30
全日本港湾労働組合(全港湾)=伊藤彰信+山賀茂・・・40
介護・家政職ユニオン=小嶋真生・・・42
新産別運転者労働組合(新運転)=太田武二・・・44
電算労コンピュータ関連労働組合(コンピュータ・ユニオン)=横山南人・・・46
[研究]ドイツにおける偽装請負をめぐる法規制=高橋賢司・・・48
[解説]国公私学大学政策の転換へ=深谷信夫・・・57
[研究]外国労働判例研究189ドイツ/社会的選択の際の年齢グループと点数表―解雇制限法と一般平等取扱法との関係=佐々木達也・・・66
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター57ウォール街占拠運動―新しい社会運動の可能性(上)=青野恵美子+高須裕彦・・・70
パネルディスカッションに私も参加しております。
是非ご一読いただければと存じます。
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労働者供給事業は、職業安定法第45条に基づいて労働組合等が行う事業です。 同法第45条は、「労働組合等が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」として労働組合等による労働者供給事業を認めているらしいです。
投稿: pelsha | 2012年7月20日 (金) 13時15分