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一体改革、民自公3党合意で大幅延長へ 労契法や安衛法改正案など成立濃厚

政局話は政治部にお任せするとして、それが労働法制にどう影響してくるかは重要関心事項ですので、

http://www.advance-news.co.jp/news/2012/06/post-506.html

消費増税を軸とする「社会保障と税の一体改革」に関連する各種法案について、民主、自民、公明の交渉責任者は15日深夜、各種法案を修正して今国会で成立させる合意を交わした。政府は会期末の21日までに衆院での採決に持ち込みたい考えで、現時点では民主などから造反議員がでても可決する公算が高い。これに伴い、参院の審議を踏まえて2カ月前後の大幅な会期延長に踏み切る見通しだ。

 週明け早々に会期延長が確定すれば、労働法制分野で“足踏み”を繰り返している労働契約法(有期労働)改正案が、さらに継続審議となっている労働安全衛生法改正案は修正を加えて今国会で可決、成立する流れが一層強まる。

というわけで、労契法、安衛法ともに今国会で成立しそうだということです。

とはいえ、既に新聞報道にあるとおり、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-bf3c.html(職場の禁煙、努力義務に 安衛法改正案修正)

たばこの煙の方は骨抜きになりそうではあります。

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