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『ジュリスト』7月号でフジタ事件を評釈

L20120529307 本日、有斐閣から『ジュリスト』7月号が届きました。

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/018646

昨年末来,交渉参加に向けた各国との協議が進むTPP。しかし多くの懸念材料から,TPP参加について,国論を二分する論争がつづいています。その中で,政治や経済の視点からの議論は多くなされてきていますが,それでは,法的には,どのような意味を持ち,どのような影響を及ぼすのでしょうか。今回の特集では,これまで必ずしも十分には議論されてきていない,TPPの持つ法的インパクトを,既存のEPA・FTA等を踏まえつつ,分析していただきました。参加是非や参加の在り方を考えるにあたり,これまでの議論に加え,本特集でTPPの法的側面をご考察ください。

ということで、特集は「TPPの法的インパクト」ですが、後ろの方にわたくしの判例評釈が載っておりますので、告知しておきます。

【特集】TPPの法的インパクト
◇目次……11
◇〔座談会〕法的観点からみたTPP●小寺 彰●佐久間総一郎●柳 赫秀●斎藤 誠……12
◇TPP 物品市場アクセス・原産地規則とその影響●梅島 修……29
◇TPP における知的財産条項●鈴木將文……36
◇TPP 協定交渉におけるサービス貿易の自由化●東條吉純……42
◇TPP における投資保護と投資自由化●玉田 大……48
◇TPP 時代の行政法学──政策基準の国際的平準化を手がかりとして●原田大樹……54


[TOP RUNNER]〔No.7〕
奥 正之 ……ⅱ

[会社法判例速報]
銀行からの借入れによる払込みと新株発行無効――東京地判平成24・2・16●弥永真生……2
[独禁法事例速報]
カルテル対象商品の販売経路に複数の違反行為者がある場合の課徴金納付命令の名宛人を示した事例――東京高判平成24・2・24●鈴木孝之……4
[知財判例速報]
チュッパチャプス事件控訴審――知財高判平成24・2・14●小泉直樹……6
[租税判例速報]
株式保有割合が25.9%の大会社が株式保有特定会社に該当しないとされた事例――東京地判平成24・3・2●佐藤英明……8

[連載・担保・執行・倒産の現在]〔第7回〕
動産売買と買主の倒産手続●小林信明……61
[連載・特許法のフロンティア]〔第7回〕
サポート要件●木村耕太郎……70

[霞が関インフォ]
消費者委員会-公共料金について(続報)――東京電力家庭用電気料金値上げ申請●河上正二……68
[海外法律実務便り]
「リーガル・ハブ」としてのシンガポール●小松岳志……76

[最高裁時の判例]
〔民事〕
◇光ファイバ通信サービスを行う事業者が,安価な方式を前提にユーザー料金の届出をしつつ実際は高価な方式を用い,自己の設備への接続料金につき実際の方式によるユーザー料金を上回る金額で認可を受けて他の事業者に提示した行為が,排除型私的独占に当たるとされた事例――最二小判平成22・12・17●岡田幸人……78
◇動産の購入代金を立替払し立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は,第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について,その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか――最三小判平成21・3・10●柴田義明……88
〔刑事〕
◇証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義――最一小決平成23・6・6●西野吾一……91
◇航行中の航空機同士の異常接近事故について,便名を言い間違えて降下の管制指示をした実地訓練中の航空管制官及びこれを是正しなかった指導監督者である航空管制官の両名に業務上過失傷害罪が成立するとされた事例――最一小決平成22・10・26●西野吾一……94

[経済法判例研究会]
名古屋MKタクシーの運賃据置認可申請に係る仮の義務付け――名古屋地決平成22・11・8●友岡史仁……98
[商事判例研究]
◇農協監事の監視義務につき任務懈怠が認められた事例――最二小判平成21・11・27●本多正樹……102
◇傭船契約の解除が信義則上の義務に違反するとされた事例――小笠原テクノスーパーライナー事件――東京地判平成22・9・21●森田 果……106
◇地域団体商標の周知性要件――喜多方ラーメン地域団体商標事件――知財高判平成22・11・15●長谷川 遼……110
[労働判例研究]
◇経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶――フジタ事件――大阪地判平成23・8・12●濱口桂一郎……114
◇長時間労働による従業員の突然死に対する取締役らの損害賠償責任――大庄ほか事件――京都地判平成22・5・25●木下潮音……118
[租税判例研究]
相続税法4条1項「信託行為」「受益者」の意味――名古屋地判平成23・3・24●本庄 資……122

わたくしの判例評釈は「経営不振を理由とする定年退職者の継続雇用拒否・更新拒絶-フジタ事件」です。

この事件、日本評論社から出ている『民事判例Ⅳ 2011年後期』において、経営法曹の伊藤昌毅さんが取り上げています。わたくしの評釈はある意味で、伊藤さんの評釈に対する批判にもなっております。ご関心の向きは、是非両者見比べながらお読みいただければと存じます。

なお、拙評釈は次号が出るまでHPにはアップいたしません。

今号には、わたくしのフジタ事件評釈とともに、木下潮音さんの大庄事件の評釈(長時間労働による従業員の突然死に対する取締役らの損害賠償責任)も載っています。こちらも重要な判例ですので是非お読み下さい。

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