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2012年6月27日 (水)

黒川滋さんのほんとうの正論

黒川滋さんが、「社会保障と税の一体改革の採決にあたって」というエントリで、今までも語ってこられたことをまとめています。

こういう時期であるからこそ、こういう本当の意味でまっとうな正論を、是非とも熟読玩味していただきたいと思います。

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/06/post-6651.html

〈増税の是非について・根源的な課題〉

・日本政府の財政状況は厳しく、30兆円程度の基礎的収支マイナスが存在し、未来のための新しい政策をやろうとすれば、増税を回避することはできないと受け止めています。

・社会保障分野については、従来、非効率な経済が内包してきた地域共同体、家族共同体に依存して解決してきたものが、そうしたものがいよいよ解体されて、西欧先進国並みに社会の力で解決せざるを得ない段階に入りつつある。したがって国民に不幸を強要しない限り、しっかりとした財政が必要だと考えています。

・私は社会民主主義者なので、人々が元気になれる政府の給付はしっかり整備し、生まれた環境が悪かったり、社会的なリスクに直面しても、努力できる社会にすべきだと思っています。そのために必要な財源はきちんと国民に負担を求めるべきだと考えています。

〈増税の使途と景気について〉

・社会保障の充実、特に介護や保育、医療、教育など国民生活に対​する現物給付に関わる財源確保のための増税は景気とは関係なく、あすにでも必要だと​いう立場です。いつも財源でぶちあたり、セーフティーネットをはりめぐらせることは失敗に終わり、むしろ底​割れを起こす改革が行われています。宮本太郎北海道大学教授の認識と同じです。

質の高い社会保障、社会保障を支えるチープレイバーの解消と支える​人材確保の課題などを解決していくためには、財源確保は不可避です。またそうした財源は不況時でも一定確保できる消費​税がベターだと思っています。この増税は政府が吸収することなく​雇用増と低賃金にあえぐ社会保障関係労働者の賃金改善にまわり、消費性向が上がり、景気には中立どころかプラスに影響するでしょう。

・財政再建のための増税はいつか必要ですが、今のような不況時、デフレ時に​やってはならないと考えています。集められた現金は金融機関に回​収されて、投機資金になるだけで、実体経済との乖離がひどくなっ​て、これではデフレが悪化します。

・年金財源のための増税も、今はやってはならないと思っています。年金は積立金というバッ​ファを通じて給付に回るので、年金のための増税を行えば積立金の運用を通じて​投資資金となってしまいます。そのことは投機のための市場を過熱​させ、やはり財政再建の増税同様にデフレ経済を悪化させます。社会保障のための増税と​いうときに注意すべき点です。

〈増税の税目について〉

・所得税の累進強化については、考え方を保留します。所得を得る​労力や社会的効果の割に、税率が低め設定されているキャピタルゲ​イン、利子、配当金課税については総合課税など強化する方向が必​要です。

・相続税については、文化財保存などの理由を除けば増税が必要で​す。

・法人税については、国際比較もあり、国際的に法人税のダンピン​グ競争をまず止める協定をすべきだと思います。その上で、長時間​労働のために長時間保育が必要になっていたり、マンション乱開発​して福祉ニーズを広げたり、財産権を楯に企業がやりちらかした結果としての社会に負荷に対する公正負担を求めていく考え方が必要である​と思います。今の時代のように株主価値が重視され、内部留保を蓄積することが美徳とされている状況のもと、企業の活動の後始末を社会が行っていることについて、所得税と消費税を中心に処理することは限界があると思っています。

・現物サービスの社会保障財源として消費税は景気に影響されにくくもっとも良質な財源です。

・年金への財政支出のために行う増税には、所得に比例する給付になるので、逆に所得税を充当するのが好ましいのではないかと考えています。

〈消費税の逆進性について・技術的な課題〉

・消費税の逆進性について、目くじらを立てるような問題ではないのではないかと思っています。むしろ、学校給食費、国民年金保険料、国民健康保険の人数割、住民税の人数割課税、公的社会保障を利用したときの利用料、産婦人科や助産院での出産料など、消費税以上に問題のある負担はあると思いますし、個人住民税などは一律10%なので消費税同様の逆進性がありますが、問題になりません。

・消費税の逆進性を指摘する際、食料品が話題になりますが、日本では金持ちはそれに比例した食費をかけているという論もあります。

・社会保障の利用料関係や、社会保障の整備不全による私費負担のサービス、たとえば出産料や認可外保育所の保育料などの負担は改善され、それだけで逆進性の解消につながります。そういう部分に手厚く改革の財源を盛っていくことができれば、逆進性の問題をはるかに上回る効果が出ます。

・軽減税率には反対です。流通業者に多大な事務負担をかけることとがあります。特にコンピューター化されたこの社会でそのソフトやマスター入れ替えのコストは莫大なものになります。また、軽減税率の対象となる品目についても、肥料や農機具など工業製品であったり輸送費であったり包材費であったりして、そこは消費税を負担することになるので、差益の部分だけが軽減されるだけで、実際には最終の価格には大して効果がありません。

・どうしても逆進性解消が必要ということであれば、所得税の基礎控除を拡大したり、もっと低所得者に恩恵を与えるのであれば税額控除などを行うことが最も社会に負荷のかけないやり方だと思います。

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コメント

私も同感です。

ところで前々から思っているのですが、消費税増税派は呉越同舟では?hamachanや権丈先生は社会保障充実が主眼の消費税増税派でしょうが、土居丈朗氏などは財政再建が主眼の消費税増税派でしょう。

もちろんこの2つの立場は必ずしも対立するものではないですが、財政再建が主眼にある増税派は、社会保障の削減も同時に主張していることも多く、必ずしも味方だとは言えないのでは。

巨額の国債残高のある状況では、増税しても債務返済にまわす部分があるため、高負担中福祉か中負担低福祉という選択しかなく、前者が福祉充実派で後者が財政再建派であると、私は整理しています。

土居丈朗氏は、師である井堀利宏氏もそうですが、年金積立方式に賛同しています。私は賦課方式の方が優れているのではと思っているくらいなので、その点は支持できませんが、それ以外は案外同意できるところが多いです。

こういうことが全く聞こえてこないし。

される見込みもないので大反対されてる訳なんですが・・・

 皆さん、今晩は。

 公的債務の全てが自国政府に発行権の属する不換通貨によって賄われている我が国は財政破綻の危険性がなく、通貨発行権の行使(国債を中央銀行に引受させるなど)によって財源を調達できるので、消費税の増税の必要はありません。

 問題は、連合や濱口氏、権丈氏や黒川氏など、社会保障の充実の財源を求めて消費税の増税に賛成する人たちは、はっきり言って甘いと思います。消費税増税に賛成する各派の力関係から言って、このような考えは、「財政再建」(実態は金融機関の保有する国債価格の維持にすぎません。)と法人税税率の引下げを目的とする「財政再建」目的の消費税増税論者に利用されるだけです。

 そして、連合や濱口氏、黒川氏等、社会民主主義というべき人たちは、消費税の税率引上げに賛成したために、労働者、特に低い給与かつ不安定な立場にある非正規労働者の支持を失っているといっても過言ではありません。

 私は、社会保障の充実を求めるには経済成長が必要であり、経済を冷え込ませる消費税の増税には反対という、三橋貴明氏、中野剛志氏、廣宮孝信氏などの主張の方に、消費税の増税に賛成する社会民主主義者の主張よりも共感を覚えます。

国道134号鎌倉さん

>社会保障の充実を求めるには経済成長が必要であり、経済を冷え込ませる消費税の増税には反対

社会保障充実派で、経済成長が必要ということに反対である人はいないでしょう。ただ、経済成長すれば増税不要という主張に批判的なだけです。

リフレ派・上げ潮派には、税収弾性値が4だから経済成長すれば増税不要という人がいますが、4というのは単回帰を前提にしたきわめてあやしいものです。例えば土居丈朗氏の以下のスライド11-15を見て下さい。
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/sangiin1203.pdf

内閣府の試算どおり、税収弾性値は1.1くらいでしょう。

景気に配慮せよとの主張はまだ理解できますが、少なくとも言えることは、現在の社会保障水準を維持するだけでも長期的には増税が必要であり、さらなる充実ならなおさら必要ということです。

また、予告付消費税率引き上げがインフレ期待を高めることは、フェルドシュタイン・山形浩生氏らが以前述べていましたが、上記の土居氏のスライドにも同様のことが述べてあります。つまり、うまく消費税増税を行うならデフレ脱却にもなるわけです。

ちなみに、最初のコメントで述べた「案外同意できるところが多い」は、このスライドを見るとよく分かると思います。

 皆さん、今晩は。specさん、御返事有難うございます。

 はっきり言って申し訳ありませんが、specさんのような立場の人は、財務省や金融機関、そして消費税の税率引上げを財源に法人税の税率引下げをたくらむ財界にいいように利用されているだけです。もっときつくいえば、財務省や金融機関、大企業のために働いている学者に騙されているとさえ思えます。

>社会保障充実派で、経済成長が必要ということに反対である人はいないでしょう。ただ、経済成長すれば増税不要という主張に批判的なだけです。

 私は、現在の我が国においては、特に直接税の増税を容認せざるを得ない場合もあることを承知しています。

 しかし我が国では、消費税等の間接税の増税と経済成長は両立しないということだけは断言できます。
 1997年に消費税の税率が3%から5%に引き上げられてから、我が国の税収は前年の公共の恩恵にあずかれた1997年の水準に一度も達していないことを肝に銘じてください。

>リフレ派・上げ潮派には、税収弾性値が4だから経済成長すれば増税不要という人がいますが、4というのは単回帰を前提にしたきわめてあやしいものです。
>税収弾性値は1.1くらいでしょう。

 私は、税収弾性値には関心を持っていません。我が国では、消費税を増税しても、全体の税収が消費税の増税分増えるという認識は甘いと思っています。

>少なくとも言えることは、現在の社会保障水準を維持するだけでも長期的には増税が必要であり、さらなる充実ならなおさら必要ということです。

 財源確保は消費税しかないというのでしょうか? 所得税や相続税の累進課税及び法人税の税率を1970年代の水準に引き上げるという方法は思いつかないのでしょうか? 外貨建ての公的債務がなく、外貨建ての民間債務も官民合わせた外貨準備高を遙かに下回ると考えられている我が国では、日本国債を日本銀行に直接引受させるという形での財源確保もあり得ます(金利高騰を防ぐこともできます。)。

>予告付消費税率引き上げがインフレ期待を高めることは、フェルドシュタイン・山形浩生氏らが以前述べていましたが、上記の土居氏のスライドにも同様のことが述べてあります。つまり、うまく消費税増税を行うならデフレ脱却にもなるわけです。

 1997年の消費税税率引上げ時も駆け込み消費がありましたが、引き上げ後の反動は駆け込み消費の効果を帳消しにしてもなお足りないものでした。そしてこの反動の痛みは15年経った今も続いています。

 そもそもデフレ脱却といっても、消費税の税率引上げは、物価上昇と不況が一緒になったスタグフレーションを招くでしょう。スタグフレーションはデフレよりも質が悪いかもしれません。

>最初のコメントで述べた「案外同意できるところが多い」は、このスライドを見るとよく分かると思います。

 このスライドの内容には、通貨の問題や日本国債の大半が固定金利であることを無視している等、反論したいことが山ほどあります。

 このスライドの内容を支持して消費税の税率引上げに賛同する社会福祉充実派は、労働者、特に非正規労働者から目の敵にされるでしょう。

さっさと消費税を上げてくれた方がいいんだけど。

なんで景気がうんたらかんたら、となるのかわからん。
景気って、いままで良くなったり悪くなったりしているけど、それってそもそも消費税が原因なんてことあったのか。

消費税は平成元年に導入されて、あの当時も逆進性逆進性と騒がれたが、その後もバブル景気が続いて失業率もメチャ低かった。

さっさと消費税を上げて、子ども手当とかの子育て財源に充当してほしい。給食費、教材費、修学旅行代、これらの費用が公費で賄われるようになるだけで子育て世代は安心して暮らせるようになる。

とにかく社会保障の財源が不足していることは間違いない。社会保障とは、年寄り向けだけのものではないのだから。

消費税を上げても、国民健康保険料を安くするとか、必ず払わなければならない費用に対して支援するようにすれば、低所得者対策なんてなんぼでもできる。

 皆さん、今晩は。NSR初心者さん、お便りありがとうございます。

>景気って、いままで良くなったり悪くなったりしているけど、それってそもそも消費税が原因なんてことあったのか。

 1997年に消費税の税率が3%から5%に上げられた時、我が国の景気は悪化しています。
 この景気悪化についてはアジア金融危機が原因という人もいます。しかし、消費税税率引上げから15年間、1996年の税収及び名目成長率に達した年は一つもありません。

>さっさと消費税を上げて、子ども手当とかの子育て財源に充当してほしい。給食費、教材費、修学旅行代、これらの費用が公費で賄われるようになるだけで子育て世代は安心して暮らせるようになる。
>消費税を上げても、国民健康保険料を安くするとか、必ず払わなければならない費用に対して支援するようにすれば、低所得者対策なんてなんぼでもできる。

 消費税の税率を引き上げても、所得税や法人税の減収により、全体の税収が減ってしまっては、消費税の増税分が子育て支援に回ることはありません。低所得者対策も出来ません。

 そして我が国の政治の力関係を見れば、消費税の税率を引き上げることで得られる税収が社会保障や子育て支援に回ることはあり得ないでしょう。法人税の引下げに利用されるだけでしょう。

 社会保障の財源確保のために消費税の増税に賛成している人は、いい加減に目を覚ましてほしいと思います。

> 財源確保は消費税しかないというのでしょうか? 所得税や相続税の累進課税及び法人税の税率を1970年代の水準に引き上げるという方法は思いつかないのでしょうか? 

それは私も支持しますよ。ただ、消費税は1%で2.5兆円もの財源調達能力があります。それに対し、所得税や相続税では財源調達能力が低いんです。

1997年時のことはよく話題に上りますが、あのときは消費税の増税と共に所得税・法人税は引き下げられているんです。そもそも税収中立であって、純粋な増税ではないんです。だから税収が増えていないのは当然と言えば当然です。

日銀や財務省にも問題はあるでしょうが、陰謀論に与する危険性も認識して下さい。日本に限らず、財務省が均衡財政を志向するのは普通です。そもそも財務省にそんなに力があるなら、ここまで国債残高が累積しないでしょう。

 皆さん、今晩は。specさん、御返事有難うございます。

>消費税は1%で2.5兆円もの財源調達能力があります。

 ここでいう「1%で2.5兆円」とは、地方消費税分も含めた名目上の税収でしょう。
 実際には、いわゆる輸出戻し税と呼ばれる還付金が消費税率5%の現在でも年に約2兆円(3兆円という説もあります)あるといわれており、消費税の財源調達力は1%で2兆円行くか行かないかでしょう。

>所得税や相続税では財源調達能力が低いんです。

 相続税については、現行の方式では財源調達能力が低いといえるかもしれません。
 しかし、消費税の税率が5%に引き上げられた1997年以降に限定しても、所得税・法人税共に最盛期よりも5兆円以上の減収になっています。
 景気対策をしっかり行えば、所得税や法人税の税収増加で消費税の税率引上げ分の税収を確保することは可能です。

>1997年時のことはよく話題に上りますが、あのときは消費税の増税と共に所得税・法人税は引き下げられているんです。

 嘘を書かないでください。
 1997年の消費税の税率引上げ時には、所得税も法人税も減税されていません。
 1997年以降で最初の減税は、所得税が1999年、法人税が1998年に行われています。
 よって、1997年の所得税・法人税の税収減は、消費税の税率引上げによる不況が影響していると思われます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

>日銀や財務省にも問題はあるでしょうが、陰謀論に与する危険性も認識して下さい。日本に限らず、財務省が均衡財政を志向するのは普通です。

 均衡財政のためなら国の経済を破綻させてもよいのでしょうか? 財務省は、均衡財政のためなら経済が縮小してもかまわないと考えているとしか思えません。

 繰り返し申し上げますが、現在の我が国のように、政府の債務が全て自らが発行権を有する不換通貨で賄われている場合、その政府は債務で破綻することはあり得ません。我が国では、均衡財政を犠牲にしてでも経済を再建しなければなりません。

>そもそも財務省にそんなに力があるなら、ここまで国債残高が累積しないでしょう。

 以下は私見です。

 我が国の財務省は、金融機関の意向を無視することは出来ません。
 預金を運用したい金融機関としては、民間に投資先が乏しく、海外は円高にうよる元本目減りの危険があるため、日本国債こそ運用の最善の手段といえます。

 それ故、財務省としては、金融機関が吸収できる程度の国債発行を容認せざるを得ない、但し金融機関の経営を圧迫する国債暴落は避けたいという思惑があります。

 我が国の国債残高が累積したのは、不況の影響もありますが、金融機関の預金運用先の確保という一面も否定できないと思っています。

横から失礼します。

そもそも、「安定財源」って発想が問題ではないでしょうか。なぜ安定するかというと、景気が悪いときも一定額を徴収するからで、生活必需品にも課税するからです。景気が悪いときは税負担が軽くなるのが望ましいことには違いないはずで、安定財源を求めるのは政府の税金の運用能力の無能ぶりをさらけ出しているだけのことではないでしょうか。所得税や法人税は収入がすくなければ納税額も免除されたりしますが、消費税は否応なく払わなければなりません。なぜなら、人間が生きていくための消費行動への課税だからです。

現在デフレであり、お金の流動性が落ちている状況です。市場にお金をばらまいても誰も使ってくれないのです。その状態で、消費行動そのものに対するペナルティである消費税率アップを実行するとなると更にデフレが悪化するのは明らかですよね。

税率アップ前に駆け込み需要が生じるのは明らかですし、税率アップ後にその反動がくるのも明らかです。これは皆が認識している話なので、駆け込み需要をテコにデフレ脱却というのは甘い認識です。皆が覚めるのを自覚している夢です。バブルと逆ですね。需要の先食いを起こすことでどんな不幸が起きるかは、ついこないだ、液晶テレビのエコポイントの件で味わったはずなのですが。

>需要の先食いを起こすことで・・・

生活必需品にも課税するので、一時先食いしてもすぐに戻ると思いますが。

缶詰のような長期保存食ばかり買うわけにはいかないでしょう。

所得税は補足率の問題もあります。

ちなみに、消費税施行前までは、物品税というものがあって、車は確か18%ぐらい(3ナンバーは20数%)だったので、消費税10%程度では昔に追いついてませんね。

 皆さん、今晩は。NSR初心者さん、お便りありがとうございます。

>>需要の先食いを起こすことで・・・
>生活必需品にも課税するので、一時先食いしてもすぐに戻ると思いますが。
>缶詰のような長期保存食ばかり買うわけにはいかないでしょう。

 産経新聞社特別記者である田村秀男氏のウェブログ「田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる」の「日本の屋台骨、中間層を壊す消費増税 」で明らかにされている、総務省の家計調査によれば、勤労者世帯の消費は、1997年以降、2003年まで一貫して下がり続けています。そして2011年の勤労者世帯の消費は、1997年に比べて13.7%も少なくなっています。そして消費の下落は、消費者物価の下落率(15年間で3.3%)を大きく下回っています。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2709286/

 消費税の税率引上げによって我が国の消費、特に勤労者の消費が大きく落ちています。すぐ戻るどころか、長期の下落を招いています。

>所得税は補足率の問題もあります。

 消費税は納税について確実といえるわけではありません。

 捕捉率についてははっきりしたことは判りません。ただ自営業者の現状を見ると、いわゆるクロヨンは影を潜めたのではないかと思えます。

 また平成22年の税の滞納状況を見ると、消費税の新規滞納額は約3398億円、滞納率は平成21年度の税収で判断すると3.46%になります。所得税(1.52%)の倍以上の滞納率です。
 「平成22年度租税滞納状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm
 「国税・地方税の税収内訳(平成21年度決算額)」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000128723.pdf

 私は、景気対策や円高対策も含めて、現在の我が国で消費税の税率引上げを正当化できる要素は皆無であると考えています。

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