『DIO』２７２号

連合総研の機関誌『DIO』の２０１２年６月号（２７２号）が届きました。HP上にもアップされています。

http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio272.pdf

特集は「英仏の最低賃金の動向」で、奥田香子さんがフランス、神吉知郁子さんがイギリスについて書かれています。

神吉さんは、昨年『最低賃金と最低生活保障の法規制』（信山社）を出され、それを見た連合総研に呼ばれて喋ったという話ですので、それが今回の特集につながったということでしょう。

最低賃金と生活保障をめぐる問題は日本でも近年急激に論じられるようになったテーマですので、参考になると思います。

その後に来るのは、小野善康さんの「成熟社会の経済政策」という講演録ですが、例によって小野節が炸裂していて、一杯楽しめます。

〔ケーススタディ１；震災復興における復興税〕

労働力が余っているときには、税金を使ってでもその人たちを活用した方がいい例として、はじめに震災復興への増税を考えてみましょう。

まず、震災復興における義援金と復興税の違いを考えます。震災のとき、非被災地域の人びとは被災地に義援金を送りました。被災者は多くを失いましたから、受け取ったお金をため込まず物の購入に向けます。では、そのお金は誰に支払われるか。被災地では生産設備が失われていますから、非被災地で働いている人の所得になります。結局、非被災者が払った義援金は全部非被災地に戻ってくるのです。

では、義援金ではなく税金を集めて被災地に渡す場合はどうか。被災者にとってはどちらでも同じで、やはりそのお金は非被災地に戻ってきます。つまり、非被災地では税負担が増えた分だけ所得も増える。ですから、非被災地での消費を減らすことはありません。その上で、被災地での需要増加分だけ非被災地での雇用が増えますから、デフレも雇用不安も軽減され、非被災地でも消費が増えます。それでまた収入が増えるという好循環が始まる。つまり、復興税による雇用創出によって、先ほど説明した好循環が生まれるのです。

復興税というと、景気が悪くなると批判する人がいます。でも、今述べたように、義援金も復興税と同じです。義援金は非被災者が赤十字やＮＨＫを通して払っています。税金は政府を通して払っている。それだけの違いで、経済的には同じです。だから、増税は景気を悪くすると反対するなら、義援金禁止令を出すべきということになってしまいます。

増税がケシカランのなら、義援金も同じくらいケシカランのに、目の仇にしないのは不思議ですね。