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2012年5月 1日 (火)

法政大学に連合大学院

『労働新聞』5月7日号によると、

連合は、4月19日の中央執行委員会で「連合大学院設立構想の具体化案」を確認した。労働運動における将来のリーダーや専門スタッフの育成を目指すもので、14年4月に法政大学大学院公共政策研究科にコースを新設する形で開校する。

とのことです。ただでさえ労働運動の人材不足がいわれてきているのに加え、最近公共政策大学院など政策志向の専門職大学院があちこちにできていることも背景にあるのでしょう。

・・・法大大学院に新設する専門コースは、昼間開校も視野に、夜間開校でスタート。当面修士課程のみを設置する。

というわけで、当面は昼間仕事のある人が夜間通うことを想定しているようです。

入学対象者は、労働団体や労働者福祉事業団体などで働き、各組織が選抜、推薦した者。それら被推薦者だけでなく、一部一般にも門戸を開放する考えで、定員は1学年10人程度とする予定。

こういうのは、やはり意欲のある人でないと。

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コメント

濱口様、「連合大学院」なんて書くと何処か別の大学と共同で大学院を設置する、ってのと誤解されてしまうのですが・・・・・

とは言え、労組のナショナルセンターがリーダー育成を大学と一緒になってやるって、終戦直後に専修大とかであった「中央労働学院」以来じゃないでしょうか?まぁあらましとかを見てると、企業が自社の幹部候補生をMBAに派遣するってのと似ているって気もしちゃうのですけど(汗

終戦直後に、戦前の協調会が元になってできた「中央労働学園」は、専修大学じゃなく、まさにその法政大学に合併されて、その社会学部になったのです。

(参考)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-dc78.html">http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-dc78.html(社会学部のも一つの源流)

これはもちろん、稲葉さんには疾うにご存知のことですが、戦前の労働行政の外郭団体であった協調会が、戦後GHQに睨まれて潰されてできた中央労働学園が、法政大学に吸収されてできた「社会学部」で、ですからその「社会」という言葉はまさしく「社会政策」の「社会」であったわけです。今は『社会志林』と称している紀要も、かつては『社会労働研究』と言っていましたしね。


http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-018b.html">http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-018b.html(『社会労働研究』創刊号)


労働組合には、交渉するまでも無い法律の強行法規の遵守をきっちりと監視して欲しいと思う

組合がバカで、法律を知らないために、トンデモナイ36協定+特別協定や、労働協約が横行している現場を見ていると、必要なのは”運動”じゃなく、”法学”の勉強だと思えてならない

濱口様。

自分が、事実確認せずにコメントしたのが拙かったかも知れませんけど、専修大学でも「労働学院」ってのを一時期開催してたのは事実です。当時専修大学長を務めていた大河内一男が、中心となってたみたいで。

http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/smr500.pdf
敗戦後、東京帝国大学経済学部教授との兼任であった専修大学大河内一男学長(1946年4月専修大学経済学部長、1947年12月学長、1949 年3月退任。後、学監)当時に、すでに「社会科学研究所」が存在していたというので、私は社研に対して特別の親近感をもち、1985 年から89 年までは運営委員、90 年からは研究参与となるなどしながら、現在にいたりました。ちなみ
に、大河内学長は、1948 年6月、今村力三郎総長のもとで労働学院も作られました。(pp.4-5)

確かに、専修大学でも1948年から1957年まで各種学校としての附属労働学院を置いていたようですね。

ただ、法政大学に吸収された方の中央労働学園は、戦前の協調会の伝統を引き継ぐものでもあり、1946年から1951年まで存在していたので、こっちの方が由緒あるかと。

なんにせよ、この時期には労働問題が一つの教育機関を成り立たせるくらいの重要な社会的課題であったということなんですねえ。

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