ＥＵにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案

『労働法律旬報』５月上旬号が刊行されましたので、前号（４月下旬号）に載せた「ＥＵにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案」をホームページにアップしました。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/roujun1204.html

去る３月２１日、欧州委員会は「事業設立の自由及びサービス提供の自由との関係における団体行動をとる権利の行使に関する規則案」及び「サービス提供の枠組みにおける労働者の海外派遣に関する指令の実施に関する指令案」を提案した。この両者、特に前者は、ここ数年来ＥＵ及びＥＵ諸国において大きな議論を呼んできた問題に一定の解決を与えようとするものであるが、提案とともに労使双方から批判が相次ぐなど、なお先行きの見通しは晴れない。本稿ではこの問題について、その経緯を簡単に振り返り、何がどのように問題になってきているのかを解説した上で、今回の提案の内容を概観する。問題の性質上、本来ならば各国の集団的労使関係法制のあり方にまで深く研究の眼を及ぼした上で書かれるべきものではあるが、今回は速報性を第一義としてごく簡単な解説に留める。