正社員の解雇にはいくらかかるのか？

向井弁護士のエッセイについての一昨日のエントリに、お二人からコメントが寄せられました。

「ロー弁」さんからは、

ロースクール時代から楽しく読ませて頂いています。
この人の記事は仮処分を起こせば，労働者は賃金の二重払いを受けられる，というのが見所なので「その通り」とは言いがたいのでは。
記事は後で言い訳を補足していますが，やはり事実上二重払いを免れられないような書き方をしています。

実際、ネット上では、多くの弁護士や学者などからそういう趣旨の批判が噴出しているようですが、まあ、法律専門家にとっての突っ込みどころと、そうでない人々向けの突っ込みどころとは違うということでしょうか。

法律専門家にとっては、二重取りは出来ないよというのが大事な突っ込みどころなのでしょうけど、それだと結局、

正社員の解雇には2千万円かかる！

が、せいぜい

正社員の解雇には１千万円かかる！

に修正される程度で、経済社会的インプリケーションとして、やっぱりある種の人々が印象誘導しようとしている

正社員はほとんど解雇できない

ということには変わりはないわけです。

少なくとも、この元ネタを利用して「とにかく日本では雇ったら負けだ」という印象を広めたがるたぐいの人々にとっては、法律専門家が一生懸命山のように上記論点を論じたところで、蛙の面に何も掛からない程度にしか感じないでしょう。

なまじ専門家サークルにどっぷり浸かりすぎると、そういう情報の非対称性に鈍感になってしまいがちになります。それはそれで、全体政治戦略的には結構致命的です。

本ブログは、むしろ経済社会的観点から労働法現象を見ようとしている方々向けに情報発信するという意味もありますので、法律専門家サークル内の突っ込みどころはそちらに譲らせていただいております。

なお、「Ｕちゃんねる」さんからも、こういうコメントをいただいておりますが、

社会正義を実現するために、自分を犠牲にしてでも不当解雇ととことん闘う労働者を、十把一絡げに馬鹿にしたような言いまわし…

話を分かりやすくするためにわざとそうされているのでしょうけれど、ちょっと残念です。

おわかりと思いますが、経済学系の基礎知識を有していて、ほっとくとそっち系の議論ばかり頭に入りがちな人々を念頭に、まさにそっち系の「機会費用」という概念でものごとが理解できるように噛んで含めるように説明したものでして、そういう風にいわないとものごとが理解できない人々もいるということも理解していただければと存じます。