年金証書は積み立てられても財やサービスは積み立てられない

この期に及んで、未だに賦課方式ではダメだから積立方式にしろなどという、２周遅れ３周遅れの議論を振り回している御仁もいるようですが、この問題については、本ブログで過去何回も書いてきたように、上記タイトルの趣旨を理解しているかいないかに尽きます。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-9649.html（財・サービスは積み立てられない）

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a96e.html（積み立て方式って、一体何が積み立てられると思っているんだろうか？）

>この問題は、いまから１０年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積み立て方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということには何の変わりもない。ただそれを、貨幣という媒体によって正当化するのか、法律に基づく年金権という媒体で正当化するかの違いだ」（大意）といわれたことを思い出させます。

財やサービスは積み立てられません。どんなに紙の上にお金を積み立てても、いざ財やサービスが必要になったときには、その時に生産された財やサービスを移転するしかないわけです。そのときに、どういう立場でそれを要求するのか。積み立て方式とは、引退者が（死せる労働を債権として保有する）資本家としてそれを現役世代に要求するという仕組みであるわけです。

かつてカリフォルニア州職員だった引退者は自ら財やサービスを生産しない以上、その生活を維持するためには、現在の生産年齢人口が生み出した財・サービスを移転するしかないわけですが、それを彼らの代表が金融資本として行動するやり方でやることによって、現在の生産年齢人口に対して（その意に反して・・・かどうかは別として）搾取者として立ち現れざるを得ないということですね。

「積み立て方式」という言葉を使うことによって、あたかも財やサービスといった効用ある経済的価値そのものが、どこかで積み立てられているかの如き空想がにょきにょきと頭の中に生え茂ってしまうのでしょうね。

非常に単純化して言えば、少子化が超絶的に急激に進んで、今の現役世代が年金受給者になったときに働いてくれる若者がほとんどいなくなってしまえば、どんなに年金証書だけがしっかりと整備されていたところで、その紙の上の数字を実体的な財やサービスと交換してくれる奇特な人はいなくなっているという、小学生でも分かる実体経済の話なんですが、経済を実体ではなく紙の上の数字でのみ考える癖の付いた自称専門家になればなるほど、この真理が見えなくなるのでしょう。

従って、人口構成の高齢化に対して年金制度を適応させるやり方は、原理的にはたった一つしかあり得ません。年金保険料を払う経済的現役世代の人口と年金給付をもらう経済的引退世代の人口との比率を一定に保つという、これだけです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-76aa.html（経済的従属人口比率こそが重要だ＠欧州労連）

高齢者が働いて社会を支える側にまわることを憎み罵倒しておいて、高齢化で社会保障が維持できないから大変だ大変だと騒ぎ立てる頭の悪い人々がなぜかマスコミでは持て囃されるんですね。