『季刊労働法』２３６号

ようやくまだ労働開発研究会のサイトには刊行されたという案内がは出ましたていないのですが、ブツが届きましたのでご報告まで。

先日述べたように、特集は「紛争解決システムと労使関係立法改革」ですが、中身は米英独仏伊中NZの集団的労働紛争の解決システムです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7da2.html

第２特集は「高齢者雇用の課題を解く」で、次のような論文です。

今後の高年齢者雇用対策についての建議とその法的問題　山川和義

高年法に基づく継続雇用制度をめぐる判例の整理とその課題　原昌登

高年齢者の雇用・就労と社会的企業　中川雄一郎

これに加え、わたくしの連載「労働法の立法学」でも高齢者雇用を取り上げております。

労働法の立法学（第28回）　高年齢者雇用法政策の現段階　濱口桂一郎

このうち、原さんの判例分析では、先日わたくしが東大の労働判例研究会でフジタ事件について報告したときの話が参照されております。その報告は、そのうち『ジュリスト』に載りますので、そのときにまた。

その他の論文は、

アメリカ合衆国における外国人労働者の統合政策と日本法への示唆　早川智津子

安全配慮義務違反と取締役に対する責任追及の可能性　天野晋介

ピアス事件　小牟田哲彦

郵便事業（継続「深夜勤」勤務）事件　國武英

ローやリング労働事件（第４回）　労働側の労働審判　鴨田哲郎

文献研究労働法学（第４回）　労働組合法７条の使用者　竹内（奥野）寿

といったところです。