2012年は欧州活力ある高齢化と世代間連帯年

本日、高齢者雇用安定法改正案が閣議決定され、国会に送られました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-23.pdf

内容については既に本ブログをはじめあちこちで書いてきていますので、今回は省略します。わたくしの意見としては、転籍の範囲を資本関係で絞りすぎるのはいかがなものかと考えており、むしろ労使協定で広く認めた方がいいということですが、それもここでは論じません。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo120225.html（高齢者雇用に転籍や派遣の活用を）

例によって例の如く、ワカモノの味方と称して、ワカモノに高齢世代の世話をずっしりのしかからせるようなことを吹き上げている人々がいっぱいいるようですが、もちろん、高齢者にもっと働いてもらうというのが、今日世界の真っ当な人々の共通見解なので、その点だけは間違えないようにしたいものです。

というわけで、実は今年２０１２年はＥＵが定めたEuropean Year of Active Ageing and Solidarity between  Generations（欧州活力ある高齢化と世代間連帯年）なんですね。

http://europa.eu/ey2012/ey2012main.jsp?catId=971&langId=en

• stay in the workforce and share their experience
• keep playing an active role in society
• live as healthy and fulfilling lives as possible.

労働力にとどまりその経験を共有する

社会で積極的な役割を維持する

できる限り健康で充実した生活を送る

ＥＵで言う世代間の連帯とは、いうまでもなく、高齢者が働かずに下の世代の稼いだ資源の上で生きるのではなく、自ら社会の生産する側に回り社会を支えるということです。

(追記)

なお、高齢者雇用については、とりあえずわたしがNHK視点・論点でのべた

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d59a.html（視点・論点「６５歳雇用確保を考える」）

を参照のこと。

さらにきちんと考えたい方には、やや骨がありますがOECDのしっかりした報告書を読むことをおすすめします。

http://www.akashi.co.jp/book/b65312.html

世界の高齢化と雇用政策 エイジ・フレンドリーな政策による就業機会の拡大に向けて

OECD 編著　濱口　桂一郎 訳

高齢者の雇用問題は、世界的な課題となっている。本書は、OECD加盟各国の高齢者雇用の実態を詳査し、豊富なデータを多数のグラフ・表に明解に示し、使用者の態度と雇用慣行、労働者の就業能力、政策の実施など、さまざまな問題点と課題を提起する。         

「新自由主義」経済学の立場からの最近の解説としては、八代尚宏さんのこれなども熟読に値します。

http://www.advance-news.co.jp/interview/2011/10/post-78.html（高齢者雇用の成功が日本を救う）

超高齢社会に向かう日本にとって、高齢労働者の有効活用は重大なテーマだが、後押しする政策は遅々として進まない。国際基督教大学の八代尚宏客員教授は９月２１日、アデコが開いたメディア記者懇談会で「日本の高齢者雇用の現状と未来」と題して講演、問題提起した。