労働契約法改正案要綱

というわけで、本日夕刻、労政審に有期契約労働関係の労働契約法改正案が諮問されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html

中身は昨年末の建議を法文化したものです。５年で有期の規定は想像通りですが、雇い止め法理の文言はこうなっています。これがなかなか興味深い。

有期労働契約であって一又は二のいずれかに該当するものの契約期間が満了するまでの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申し込みをした場合または当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申し込みをした場合であって、使用者が当該申し込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で、当該申し込みを承諾したものとみなすものとすること。

一　当該有期労働契約が過去に反復継続して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

二　当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

ふむ、いわゆる雇い止め法理を法律の文言にするとこういうことになるということなのでしょうか。これ、第二号の合理的な期待の範囲が、少なくともその前の５年で無期という規定が存在していなかった時代におけるものとは自ずから異なってくるであろうということは想像されますが、それがどの程度どういう風にそうであるのかというところが、これがもっぱら私法上の効力のみを有し、裁判所でのみ有権的に解釈される労働契約法の一部改正であるということから、なかなか一概に言いにくいわけですね。

次の期間の定めがあることを理由とする不合理な労働条件の禁止は、この後に控えるパート法の改正との関係でも注目されますが、この点はまた改めて。