経済的従属人口比率こそが重要だ＠欧州労連

内容的には、既に本ブログでいやになるくらい繰り返したことのまたもやの繰り返しに過ぎませんが、なお分かろうとしない愚かな人々が山のようにいる現状を見るにつけ、改めて同じことを、たまたま欧州労連の政策パンフレット「Dependency ratios and demographic change. The labour market as a key element」がアップされていたので、その冒頭の部分を紹介しておきます。

ちなみに、このパンフの筆者は、オーストリア労働会議所の人です。この国には、経済会議所、農業会議所とならんで労働会議所という公的な職業組織があるのですね。

http://www.etui.org/content/download/3860/42211/file/Policy+Brief-Blue-Issue4-2011-EN.pdf

Public discussion of future challenges to pension systems has been virtually exclusively focused on demographic relationships. However, economic dependency ratios – the ratio of those actually in work to those drawing retirement and unemployment benefits – are much more important and should be brought to the fore in the pensions sustainability debate. Raising the effective employment rate, in quality jobs, is the most effective strategy with which countries can alleviate the financial burden of ageing. This requires a broad range of policies to, in particular, reduce unemployment, improve health protection and training, and increase the participation rates of older workers and women.

年金制度に対する将来の課題についての世間の議論は、ほとんど排他的なまでに人口学的関係に焦点が当てられてきた。しかしながら、経済的従属人口比率－すなわち退職年金や失業給付をもらっている人々に対する現実に働いている人々の比率－の方がずっと重要であり、年金の持続可能性に関する議論で前面に持ってこられるべきことである。質の高い仕事への有効就業率を引き上げることが、各国が高齢化の財政負担を軽減することのできる最も有効な戦略である。これには広範な領域の政策、とりわけ失業を減らし、健康保護と職業訓練を改善し、高齢者や女性の労働力参加率を上昇させることが必要である。

高齢者が働いて社会を支える側にまわることを憎み罵倒しておいて、高齢化で社会保障が維持できないから大変だ大変だと騒ぎ立てる頭の悪い人々がなぜかマスコミでは持て囃されるんですね。