お金りふれではなく実体経済のリフレを

黒川滋さんの一口コメント

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/02/214-7c5e.html（民主党政権の尻ぬぐいをしてりふれ政策を採らされた日銀）

現金崇拝がある限り、消費の増加が前提とならない現金流通を増やせば、市中に出回った現金が、実体経済にはほとんど回らず、お金がお金を買うだけの投機に回るだけ。投資先が少ないままますます投資資金ばかりが増えれば、ますます生産活動が冷え込み、デフレが悪化する。そのデフレが破られるときには、貨幣価値の急落、つまり恐慌とは違った経済の大混乱が待っているのではないかと思う。

本質的な景気対策、デフレ克服は、良質な雇用を創ることが第一だと思う。まじめに働けばそこそこ生活して老後の不安がない、そういう仕組みを作らない限り、回ってくる現金を何かの有効なものに使おうなんて話にはならない。

一言で言えば、お金だけがぐるぐる回る空虚な「りふれ」ではなく、実体需要に引っ張られた経済そのもののリフレーション（つまり言葉の正しい意味での「経済成長」）が必要ということでしょう。

そういう「成長派」が絶対的少数派であり、金融成長派と反成長派の喧嘩がこの世の一大事みたいになっているというところに、悲劇と喜劇のタネがあるわけですが。

（参考）クルーグマンのインタビュー

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/krugman5.html#p1

－　ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。

クルーグマン　完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の五年間に二?三％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。

そうすることで個人投資に対する真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることもできる。うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性があります。

－　そのような「決められない」政治家への非難を反映してか、世界各国では「反格差デモ」が起こっています。要因についてはどう、ご覧になっていますか。グローバリゼーションの必然的な帰結でしょうか。

クルーグマン　グローバリゼーションが主要な要素ではないと思います。政治の変化、そして社会の変化がもっと重要です。格差問題が大きく生じた国はアメリカ、次いでイギリスです。この二国では市場原理主義が最も進みました。つまり政治的な環境に格差は深く関係している、とみる必要がある。

－　いつの間にか世界から、「中流階級」がかなりの割合で消滅してしまいました。

クルーグマン　金融の規制緩和こそが要因です。いま最も収入を得ている人のほとんどは、金融界の人間ですから。さらにいえば、先ほどの変化の二つ目にあたる社会規範の変節も関係しています。具体的には労働組合の衰退。以前から会社のCEOは自らの収入を自分で決めていましたが、かつては高すぎる給料を設定するのを怖がっていました。反発に直面すると思ったからです。しかし一九八〇年代の初めから、その反発を気にしなくなった。繰り返しになりますが、格差が広がった要因は、政治的、そして社会的なものです。

(追記)

たしかに、日本の金融至上主義「りふれは」は、もっとクルーグマンになるべきだな。まあ、やってることを見ればなりそうにもないけど。