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2012年1月13日 (金)

地方公務員労働関係法案の提出へ

毎日の記事ですが、

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120112k0000m010097000c.html

>政府は11日、地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする地方公務員制度改革関連法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員に関しても同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案を提出しても成立は難しい情勢だ。

 それでも政府が法案を提出するのは、11年度の国家公務員給与を平均0.23%削減する人事院勧告(人勧)実施に連合の理解を得るためだ。・・・

>連合傘下の自治労幹部は「地方公務員に労使交渉を認める法案の提出は高く評価するが、成立する保証はない。人勧実施を容認するのとは別の問題だ」と述べた。

政局の中で妙にねじれてしまった公務員労働法制の問題ですが、国がやるなら地方もやるのは当たり前ではあります。

先日も書いたように、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-4120.html(コメント欄)

>わたし自身は、公共部門の労働組合運動に対しては、民間よりもメンバーシップ型の強い枠組みに安住しながら、(なまじ団交権や争議権を制約されているために)政治的に急進的な態度をとることが労働組合らしいと思いこんで、自分たちの成果につながらないような不毛な運動を繰り返してきた面があるとかなり低く評価しているのですが・・・

労働条件の交渉という労働組合の本来機能を縛り上げてできなくしてしまったために、却ってそれ以外の政治的行動に向かいがちだったとすれば、むしろ正しい意味での「民間ガー」に沿った方向に向かう一歩になるのかも知れません。

ネット上のヘイトスピーカー諸氏は別にして、橋下市長自身、こういう風に言われているようですし。

>純粋に労使交渉だけをやる組合であれば納得できるが、政治活動に公金を投入するのは市民が納得しない。公の施設から出て活動してほしい

現行法上、非現業公務員には「純粋に労使交渉だけをやる組合」を結成する権利はないということは、もちろん理解された上でしょうし。

このあたり、妙な政治がらみの思惑でなしに筋の通った議論を期待したいところです。

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