「経済学的に」しか正しくない議論
連続になりますが、被災地から発信されているマシナリさんのセルフコメントから、
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-489.html#comment763（既得権益へのヘイトスピーチと陰謀論）
>「法律学的に正しい」とか「社会学的に正しい」と言い換えてみれば、それは現実問題とか実務とは別の話だというニュアンスになるのに、「経済学的に正しい」というときは経済学でしか反論が認められないというニュアンスになることが、特に「リフレ派」と呼ばれる方々の議論には多いように思います。そのこと自体が「リフレーション政策」単独では「経済学的に」しか正しくないということの裏返しでもあるのでしょうけれども
まあ、世の中には「法律学的にしか正しくない」議論を平然と展開する人に対しては「法匪！」という適切な言葉がありますし、「社会学的にしか正しくない」議論をやってる人は・・・誰も相手にしないでしょうね。
まあ、社会全体でみれば、「経済学的にしか正しくない」議論をする人だって、「経匪」（？）と哀れまれているのかもしれませんが、なぜかある種の言説空間の中では、ますます「経匪」になろうなろうとするドライブが掛かるのかも知れません。
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自分は所謂DBマーケティングの端っこにいたものでした。
基本的に等式でモデルを書く場合、
結構前提などの制約にとらわれちゃうもんなんですけど
安易に一般化した場合入れなかった変数が結構効いたりして
モデルの結果通りにならないことのほうが多いわけで。
個人的には等式モデルが現実的に使えるのって
かなり制約（場所と場合、元データと結果データ）をかかってる
（あるお店でビールと紙おむつが同時に購買される確率とか)
すべての技法には限界があって
使用者はそれを念頭おいておく必要がある
これはすべての技術・手段に言えることではないかと
投稿: Dursan | 2012年1月11日 (水) 11時09分
>特に「リフレ派」と呼ばれる方々の議論には多いように思います
リフレ派関係あるんですかね。リフレではなく年金について、おそらく権丈氏が関与した記事に岩本康志氏は強く反発しています。
年金論争を堕落させる『週刊東洋経済』誌
http://blogs.yahoo.co.jp/iwamotoseminar/31324904.html
>ブログ執筆に使える時間は限られているので，世の中にあふれる質の悪い記事にいちいち反応することはないのだが，日本を代表する経済誌であるはずの『週刊東洋経済』誌10月31日号の特集「民主党でどうかわる？！年金激震！」の「Part 2 年金不信はなぜ広がった？」での経済学・経済学者攻撃はあまりにも問題が大きい。(略)
私がここで問題にしたいのは，公的年金のあり方を経済学的に考えようとする経済学者の態度がほぼ全否定されていることだ。これが如実に現れるのは，世代間不公平論をめぐる以下の記述である。(略)<
投稿: nya | 2012年1月11日 (水) 13時26分
年金に関して、鈴木氏を含めて経済学者の議論には問題が多いと思われます。
賦課方式から積立方式への移行には400兆から500兆円を超える積立が新たに必要になりますが、その巨額の二重の負担をしてまで積立方式に移行するメリットが見えません。その負担を、何十年もかけて分割して負担をなだらかにすることはできますが、二つの制度を併存させて移行するのは複雑すぎるし、負担が無くなるわけでもないです。学術論文のネタにはなっても、現実的ではない。
このことは、あの高橋洋一氏も同様の指摘をされています。
500兆円を超える巨額の積立金の運用先にも困ります。大きく市場を歪めてしまう額です。
賦課方式も、積立方式もそれぞれに長所･短所があって、積立方式にすれば問題解決と言ったわけではないのです。積立方式だと、インフレなど金融変動に弱く、マクロ経済スライドをどうするのでしょうか。
そもそも世代間格差という言葉自体、どこまで信頼できるかも問題です。年金制度が無い頃には、勤労者が自分の親を自分で養っていたのです。今は、それが国を経由してしるだけの違いです。
高速道路、道路、電気、ガス、水道、下水道etcの社会資本ストックも昔と今では全然違いますが、それらも考慮に入れて果たして世代間格差というものを考えなくてはなりません。
投稿: spec | 2012年1月11日 (水) 23時06分