善悪はともかく定期昇給しないことは賃下げであることについて

最近、日本経団連さんが経労委報告を目次しかアップしてくれなくなったので、早いとこ本屋に買いに行かなければならないのですが、経団連タイムスに要約版が乗っているので、とりあえず紹介。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0126/01.html

マスコミで話題になっているところは、

>賃金の決定にあたっては、自社の支払能力に即して判断することが重要である。厳しい経営環境や収益の状況を踏まえれば、恒常的な総額人件費の増大を招くベースアップの実施は論外であり、雇用を優先した真摯な交渉・協議の結果、賃金改善の実施には至らない企業が大多数を占めると見込まれる。

さらに、大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などによって付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では、定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない可能性もある。

連合が

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/kenkai/2012/20120124_1327389876.html

>また、従前からの総額人件費抑制に拘泥し、定期昇給制度といった長年労使で積み上げてきた制度にまで踏み込んだ主張をしている。これは、労働条件の不安定化をもたらし、労使の信頼関係をも揺るがすものであり、断じて認められない。

と言ってることもあり、マスコミもそこが焦点みたいに言ってますが、いささか問題認識が混乱していると思うのは、これは要するに経営状況が厳しいところは賃下げもありうべし、ということであって、それ自体は良いとか悪いとかではなく、まさにありうべきことでしょう。

年功賃金においては、（年齢構成が変わらない限り）定昇を毎年定常的に行うことが総額人件費を一定に維持することなのですから、定昇を止めるということは賃金を下げるということですね。これは労働屋なら誰でも知っていることですが、念のため：

学校型モデルで、労働者が３期就労するとした場合、純粋非年功型であれば第１期、第２期、第３期ともＸ円支払うところを、年功型では第１期にＸ－ａ円、第２期にＸ円、第３期にＸ＋ａ円支払います。労働者から見れば３期を通算して１期当たりＸ円ですし、会社側から見れば、１期生にはＸ－ａ円、２期生にはＸ円、３期生にはＸ＋ａ円支払うので、ある期に一人当たり支払う額は常に平均Ｘ円になります。

今までやってきた定昇をストップするということは、前期Ｘ－ａ円だった２期生にＸ円ではなくＸ－ａ円を、前期Ｘ円だった３期生にＸ＋ａ円ではなくＸ円支払うことなので、新たに入った１期生にＸ＋ａ円払うのでない限り、定義上総額人件費の引き下げになります。

いや、もちろん、「大震災で被災し甚大な影響を受けた企業や、円高の影響などによって付加価値の下落が著しく定期昇給の負担がとりわけ重い企業では」そういうことは充分ありうべしだと思います。ただ、それが賃下げであるということははっきりした上で、正直に交渉した方がいいと思います。

年功制を維持したまま定昇をストップすることが総額人件費の引下げという意味で賃下げであるのに対し、賃金制度論としての定昇の廃止というのは、総額人件費を一定に保ちつつ、第１期、第２期、第３期ともＸ円支払うということであって、そこのところをごっちゃにしてはいけません。

まあ、わざとごっちゃにして人を騙すのが商売の人もいるようですが。