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2012年1月25日 (水)

昨日の労働政策フォーラム

(既に0時を過ぎているので)昨日の労働政策フォーラム「経営資源としての労使コミュニケーション」には、多くの皆さまにいらしていただき、ありがとうございました。

わたくし自身が事前に予想していたよりも、かなり迫力のある熱っぽいパネルディスカッションになったのではないかと思います。

資生堂労組の赤塚さんの「涙の団体交渉」、ケンウッドグループ労組の恩田さんの「全体最適」、そして山田製作所の山田社長の「社員共育力」。いずれも、聴衆の皆さんの胸に響くものがあったのではないでしょうか。

昨日の記録は、『ビジネス・レーバー・トレンド』の4月号に掲載される予定ですので、昨日聞けなかった皆さまも、その際には是非お読みいただければと思います。

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コメント

フォーラムに参加しました。そこで一点質問があります。それは労使コミュニケーションという表現において、労働争議特にストライキはどう位置付けられるのか、という疑問です。濱口さんはフォーラムのときに、労働争議の減少には問題があるわけではない、と話されていたと思います。しかし争議、特にストライキのできない労働組合に存在意義がどれほどあるのでしょうか?濱口さんが以前から提言されておられる労働者代表制とあわせて考えたとき、単に労働組合を労使協議機関へと組み替えるだけの結果となってしまうのではないか、と思われたのですが。

私が申し上げたのは、労働争議の件数が減少していること自体は、必ずしも悪いとばかりは言えないということです。
やる必要のないストを始終やっているのがいいというわけではありません。
一方、いざというときにストがやれなくなっているのであれば、労働組合としてはそれは決して望ましいことではないでしょう。
このあたりは、きちんと腑分けして議論する必要があるように思います。

これは労働組合があることを前提とした話ですが、そもそも組織率が2割を切り、中小企業では1%という中で、スト権はともかく、労働者の集団的意思をきちんと経営者に伝えるメカニズムをどうやって確保するかという、分量的にはより大きな問題があり、労働者代表制もその文脈で論じられてきているわけです。

もう一つ、フォーラムの場であのグラフを使って申し上げたのは、労働争議が減少してきているというだけではなく、そのうち争議行為を伴う労働争議が極めて著しく少なくなり、争議行為を伴わない労働争議(つまりストなどをやらない口だけ争議)の方が多くなっているということで、希流さんのご懸念に対応するのは、むしろそちらの方かも知れません。

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昨日はJILPT労働政策フォーラム「経営資源としての労使コミュニケーション」に参加致しました。 http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120124/info/index.htm 前日の降雪で甲府からの電車が遅れに遅れ、なんとか遅刻でたどり着いた感じになってしまいました(汗)... [続きを読む]

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