労働組合兼従業員代表機関の逆説

関西方面のマスコミから、某地方自治体の職員団体問題について意見を聴きたいと、ある方を介して依頼があったのですが、お断りしました。それは、問題構造があまりにも複雑であって、それをきちんと理解して貰うことは絶望的に難しく、政治部的感覚で記事にまとめられたらどんな代物になるかわからないからなのです。

そもそもからいえば、ジョブ型労働社会の常識からすれば、企業の外側の存在であるはずの労働組合の事務所が企業の中にあること自体がおかしな話であり、その便宜を図ることは許されないことであり、現にジョブ型社会を前提とする日本国の労働組合法も、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃない(第2条)とか、「労働組合の運営のための経費の支払いにつき経理上の援助を与えること」は不当労働行為である(第7条)と明記しています。

労働組合とは企業とは関係なく、労働者が企業の外側で勝手に団結して作る団体である（ことになっている）のですから、これは当然です。賃上げ要求などの組合活動は企業の外側で、従業員がやるなら勤務時間外に、というのは当然です。

ところが、一方で西欧諸国にはいずれも労働組合とは別に企業別の従業員代表機関というのがあって（ドイツの経営協議会、フランスの企業委員会など）、こちらは企業内部の問題を解決するために企業内部に、企業の負担で作られるものです。企業のリストラの際の労働者間の調整や、いろいろな苦情処理などは、本来企業内部の問題ですから、職場選挙で選ばれた企業の従業員代表が、勤務時間内に、企業の費用負担でやるのが当然です。いわば、人事部が会社側からやることを、裏側で労働者側からやるのが従業員代表機関です。ですから、従業員代表機関には団体交渉権もスト権もありません。これまた当然です。

まず、ここまでの西欧型労働社会の常識が、日本ではほとんど認識されていません。この認識の欠如が、その後の全ての議論の歪みを生んでいきます。

日本では、法律上は企業外部の存在と位置づけられている労働組合が、単に賃上げ闘争などをやるだけではなく、それよりむしろ主として、西欧であれば従業員代表機関がやるような仕事をやっているところに最大の特徴があります。

法律上は「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」は労働組合じゃないと言っていて、それはまったくその通りではあるのですが、しかしその労働組合が現実にこなしている大部分の仕事に着目すれば、その経費の支出につき使用者が援助するのが当然、というまことに逆説的な状況にあるわけです。

これが逆説的であるのは、日本の企業別組合が事実上従業員代表機関の仕事をしているから経費援助が当然だというと、それ自体はまことにもっともなのですが、では春闘で団体交渉やストライキやるのも企業が賄わなきゃいけないのか、という変な話になるからです。本来異なる機能を一つの組織が両方兼ねていることから来る逆説なのです。

このあたりは、拙著『日本の雇用と労働法』でも、次のように解説しています。

>　上述のように、日本の集団的労使関係法制は基本的にジョブ型の性格を維持していますが、局部的に現実のメンバーシップ型労使関係に合うように修正されています。

>・・・大変皮肉なのは便宜供与です。労働組合法は企業から独立した労働組合を前提に、「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」を労組法上の労働組合として認めず（第2条第2号）、その行為を不当労働行為としています（第7条第3号）が、従業員代表機関であればむしろ企業からの便宜供与が不可欠です。そのため、上記2条とも、「労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すこと」や「厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与」を除外しています。現実には、これら規定が意味を持つのは不当労働行為をめぐって労使が対立する場面なので、協調的組合への便宜供与への制約としてはあまり意味がなく、むしろ対決的組合に便宜を供与しないことが問題となります。日産自動車事件（最二小判昭62.5.8労判496-6)は、「組合事務所等が組合にとってその活動上重要な意味を持つことからすると、使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、･･･不当労働行為に該当する」と述べています。対決的組合も企業別組合なので、便宜供与を絶たれると苦しいのです。

少なくともこれだけの頭の準備をした上でないと、労働組合事務所問題をうかつに論じると、トンデモ的議論に飛び跳ねてしまうということがおわかりでしょう。

ところが、以上はあくまでも民間企業の労働法であって、公共部門はまた異なる側面があります。なぜなら、公共部門(いわゆる非現業)には労働組合というものは存在せず、職員団体というのがあるだけで、職員団体には団体交渉権もなければいわんやスト権もないからです。法律上(だけ)からすれば、労働組合法の想定する労働組合よりも遥かに従業員代表機関としての性格が強いのです。

ところがこれまたまことに逆説的なことに、民間企業の労働組合(の大部分)が自らに適用される法律の前提に反して従業員代表機関的性格を強く有しているのに対して、公共部門の職員団体はむしろ法律の前提にそぐわないほど（実際には行使できない）労働組合的行動をやりたがる傾向が強いのですね。実際には行使できないがゆえに、口先だけ急進的になるという面もあるように思われますが、その口先の言葉だけに着目すると（往々にしてインテリにはその傾向がありますが）その実態を見誤ることになりがちです。

はい、ここまでが本論を始めるまでに頭に入れておかなければならないことのごく簡単な要約です。ここまでがちゃんと分かっていないと、議論があらぬ方向に逝ってしまうというのはよくおわかりになるでしょう。そして、そんなことが、新聞の取材でちゃんと伝わると信ずることがほとんどあり得ないとわたくしが考える所以も。

（追記）

なんだか、また某テレビから取材の依頼がきましたが、スタンスは上に書いたとおりですので、片言隻句をつまみ食いされる危険性の高いマスコミへの対応は丁重にお断りさせていただいておりますので悪しからず。