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2012年1月 6日 (金)

労使関係のコペルニクス的転換を求めて@呉学殊

Coverpic 労調協の『労働調査』2012年1月号は、「これからの労使関係」を特集しています。

http://www.rochokyo.gr.jp/html/2012bn.html

特集 これからの労使関係

1.引き潮のなかの労使関係 稲上 毅(東京大学・名誉教授)

2.労使関係のコペルニクス的転換を求めて 呉 学殊(労働政策研究・研修機構・主任研究員)

3.高齢化社会と労使関係 戎野 淑子(立正大学・教授)

4.コーポレート・ガバナンスへの従業員の関与-連合が提案する「従業員選出監査役」制度を中心に-逢見 直人(UIゼンセン同盟・副会長(会長付))

このうち、HP上で読めるのは稲上前JILPT理事長のエッセイだけですが、その次の呉さんの文章は、今月24日に予定されている労働政策フォーラムで語られるであろう呉さんの論調がよく出ていますので、図書館等で読める方は是非ご一読を。

以下若干引用しておきますと:

>・・・今は、労働組合員といえば、大企業か公務部門で勤めている「恵まれた人」と言える。労働組合が、恵まれた人の処遇をもっと上げようとしても動員力は働かない。・・・

>労働組合は、そのような実態を見通し、組合員のためにも連帯の輪を広げなければ運動のエネルギーは出てこない。・・・

>・・・いずれの組合も、恵まれた本社・親会社の正社員だけを組合員とした組織範囲を、子会社や非正規労働者にまで連帯の輪を広げたのである。会社経営のマイナスの影響は、弱い立場に置かれる子会社や非正規労働者につけ回り、そこに集約されがちである。労働組合が、会社の問題を探し、問題解決による更なる発展を促すためにも、問題が集約されているところの労働者を組織化していく必要があり、その問題解決を目指すときに、組合のエネルギーが湧いてくる。会社が組合のエネルギーを活用し、また、組合がこの社会をより良い方向に導くためには、どのような社会的責任を果たさなければならないのか。

>労働組合が、上記のように「恵まれた人」のために活動しても動員力が出ず、また中長期的に組合員の生活の維持・向上もできない。そういう意味で、労働組合は、まず、社会の中にある組織であって、社会に影響を及ぼし、また影響される「社会的公器」であるという認識を持つべきである。・・・

>労働組合は、組織率が低下し、その存在意義が弱まってきているものの、日本社会の中で今でも最大の社会団体である。・・・労働組合がこの社会の最大勢力としての自負と責任意識を持ち、USRを着実に実現していけば、エネルギー抑制から活用に変えていく労使関係のコペルニクス的転換の実現可能性を高めていくと期待できる。

今月24日の労働政策フォーラムについては、こちらの案内をご覧下さい。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120124/info/

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