政権交代後の雇用政策＠『DIO』
連合総研の機関誌『DIO』２０１２年１月１日号（２６７号）の特集「就業を通じた参加型社会をめざして」に、「政権交代後の雇用政策」という小論を寄稿しました。
http://homepage3.nifty.com/hamachan/dio267.html(連合総研のHPになかなかアップされないようなので、わたくしのHPに原稿をアップしておきます)
>2009年8月の総選挙で民主党は空前絶後の大勝利を収め、社会民主党、国民新党とともに連立政権を形成した。民主党は総選挙に「マニフェスト」を提示し、政権交代後はこれに基づいて政策を実行していくと明言していた。
それから2年半近くが過ぎ、民主党政権は既に内政外交ともに多くの失敗を繰り広げた。ある点ではマニフェスト通りに実行したゆえをもって、ある点ではマニフェスト通り実行しなかったゆえをもって批判されている。それらにはもっともな批判もあればこじつけ気味の批判もある。民主党政権2年半の政治的総括は、しかしながらここでの課題ではない。
本稿は民主党政権がマニフェストで提示し、その後実現に向けて努力してきた雇用政策上の諸課題について、現在の時点から振り返りつつ、暫定的な認識と評価、そして今後への展望と提言を行おうとするものである。
内容は以下の通りです。
１ 労働市場のセーフティネット
２ 誰も理解していなかった子ども手当
３ 職業訓練への重視と軽視
４ 派遣法改正の迷走と非正規労働改革への一歩
５ 三者構成原則の動揺と堅持
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» 連合総研『DIO』2012年1月号 「政権交代後の雇用政策」 濱口桂一郎 [雇用維新 派遣？請負？アウトシーシング？民法と事業法の狭間でもがく社長の愚痴ログ]
hamachan先生こと、濱口桂一郎氏が、連合総研の機関誌『DIO』2012年1月1日号（267号）の特集「就業を通じた参加型社会をめざして」に、「政権交代後の雇用政策」という小論を寄稿ししています。
http://homepage3.nifty.com/hamachan/dio267.html
全体として読みどころ満... [続きを読む]
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こんばんは
＞誰も理解していなかった子ども手当
マニフェストには「控除から手当へ」と明記していたのに、このことを民主党幹部、閣僚はほとんど説明しませんでした。やれ所得制限だの、満額か半額か、という話ばかりで。
一体誰が「控除から手当へ」と書いたのでしょう。民主党の人じゃなかったんだろうか、と、不思議に思っています。
拙ブログで子ども手当と扶養控除の比較をしています。これは満額の場合ですが、金額が下がっても手当の意義は同じです。
http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2010/01/post-1767.html
控除＋児童手当の合わせ技を改善して子ども手当にするんだ、くらいのことは言ってほしかったのですが。
控除廃止＝増税なので、「増税のことには触れるな！選挙で落ちるじゃないか」ってことなんでしょうか。
投稿: kiriko | 2012年1月20日 (金) 05時01分