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2011年12月 7日 (水)

日々派遣から日々紹介へ

小松太郎さんという方が、ちょっとエントリ違いではありますが、本日審議されているらしい派遣法の関係で、こういうコメントを書き込まれました。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-8e32.html#comment-87037797

>先生のご意見を伺いたく、この場をお借りします。
「派遣法改正案」ですが、本日衆院厚生労働委員会にて審議に入り、みなさんからの情報では、各党30分程度の質疑で採決、成立の模様とのことです。この法律が施行されれば、確かに日雇派遣を悪用した派遣元もありました。しかし、今まで日雇派遣で生活してきた人たちが生活できなくなる危険があるのにたった一日の形だけの審議でこの法律を通すのであれば内容の問題以上に、委員会の在り方、議会制民主主義の根幹に触れる問題と思います。あれだけ反対をしていた社民党も出席しているとか、このような民主主義の基本にもとるような行為は許すべきではありません。弱者保護は正規社員の保護なのでしょうか?ごめんなさい。あらぬ方へ行ってしまいました。
日雇派遣でしか働けない人の存在を知りながら、ハローワークなどの十分な手が差し延べられていないことをしりながら採決しようとする民主もそうですが、野党にも問題大ありと思うのです。ご意見をお聞かせください。宜しくお願い申し上げます。

派遣法全体については、今までもいろいろな形で論じてきていますが、小松さんの言われる日雇派遣については、もともとの自公政権時代の改正案でも原則禁止となっていたこともあり、自公民の修正案でもそのままになっているようです。

日雇派遣自体についてのわたくしの見解は、これもかつて書いたり喋ったりしてきたことがありますが、ここでは、日雇派遣の原則禁止を控えて、厚労省がやろうとしている対策について、ピョンヤンじゃない方の最新の『労働新聞』12月12日号の1面の記事を紹介しておきたいと思います。

>厚生労働省は、労働者派遣法の改正を前に、日々派遣を行っている労働者派遣事業主の職業紹介事業への転換が予想されるとして、事業転換の円滑化支援や問題点の把握などに乗り出した。実際に転換済の20-30社程度を対象に調査・ヒアリングを実施すると共に、学識経験者や業界関係者からなる委員会を設置して、広く活用できる好事例集などを作成する予定である。・・・

実を言えば、拙著『新しい労働社会』で述べたように、日雇型派遣事業と日雇型紹介事業と、さらに組合労供事業というのは、法形式は異なりますが、経済的な意味でのビジネスモデルはほぼ同じものであって、日雇派遣を禁止しても日雇紹介で拾うのであれば、実質的な弊害はないという言い方もできます。

>(コラム)日雇い派遣事業は本当にいけないのか?

>なお、上記法案は日雇い派遣事業の原則禁止を定めていますが、政府は一方で物流やイベント設営などこれまで日雇い派遣事業を活用してきた分野には日雇い職業紹介事業で対応するという意向を示しています。これは、法的構成を抜きにしていえば、日雇い派遣事業に派遣先の使用者責任とマージン規制を導入してそのまま認めることと社会的実態としてはほとんど同じです。(拙著p82)

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