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2011年12月15日 (木)

『季刊労働法』235号

Tm_i0eysjiznq 『季刊労働法』2011年冬号(235号)が届きました。今号の特集は「雇用・就労分野における障害者差別禁止法制の展開と課題」です。

http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/004901.html

現在内閣府で進められている障害者差別禁止への動きがそろそろ大詰めになりつつあることもあり、各国の動向を再認識するために有用な特集です。

特集の趣旨
早稲田大学 菊池馨実

障害者差別禁止法におけるコストと合理的配慮の規範的根拠
―アメリカ法からの問題提起
北星学園大学教授 中川 純

ドイツ障害者雇用政策における合理的配慮論の展開
明治大学准教授 小西啓文

フランスにおける障害差別禁止の動向
―HALDE勧告に見る「適切な措置」概念の分析―
上智大学准教授 永野仁美

ドイツ障害者雇用における福祉的アプローチ
―障害者作業所を中心に
関西大学准教授 福島 豪

最近、若い研究者にこの分野をやる人々が増えましたね。

一方で、差別禁止で障害者のためになるのか?という疑問の声も、結構あちこちから聞こえます。

第2特集は震災関連。

小特集 東日本大震災と労働問題
東日本大震災と労働法―特に原発事故に関連して―
福島大学特任教授 今野順夫

震災後の雇用・労働施策の概要と課題
全労働省労働組合中央執行委員長 森崎 巌

今野さんの文章の最後近くに、

>・・・原子力発電所内に、労働監督が抜き打ち的に入れない問題もあり、どのように労働者の安全を確保していけるか、また原発を渡り歩く労働者の健康を生涯どのように守るか、一般企業とは異なるがゆえに、労働者の安全を確保する体制について、改めて検討を迫っていると思われる

と書かれています。

後は、わたくしの連載も含めて雑多な文章ですが、なんとそのうち3つが労組法上の労働者性の問題を取り上げています。野川忍論文、山本陽大評釈、そして竹内寿文献研究の3つです。

■論説■
労働組合法上の労働者
―労使関係法研究会報告書の検討―
明治大学教授 野川 忍

公務における勤務条件決定システムの転換
早稲田大学教授 清水 敏

ドイツの雇用調整
岡山大学教授 藤内和公

■研究論文■
看護労働における労働時間制の法的課題
――裁判例を契機に
日本赤十字九州国際看護大学教授 大橋 將

イギリスにおける職場いじめ
―ハラスメントからの保護法による救済―
中央大学大学院博士後期課程 滝原啓允

■神戸労働法研究会 第18回■
労働組合法上の労働者概念をめぐる最近の最高裁二判決の意義
同志社大学大学院博士後期課程 山本陽大

■アジアの労働法と労働問題 第12回■
中国における最低賃金制度の現状と課題
内閣府係長・行政官長期在外研究員(中国人民大学) 森下之博

■連載■
労使で読み解く労働判例(第6回)
採用内々定取消しをめぐって
―コーセーアールイー(第2)事件(福岡高判平成23年3月10日労判1020号82頁)―
東海大学准教授 渡邊絹子

労働法の立法学(第27回)
求職者支援制度の成立
労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

ローヤリング労働事件(第3回)
労働審判―使用者側の立場から
弁護士 丸尾拓養

文献研究労働法学(第3回)
労働組合法上の労働者
立教大学准教授 竹内(奥野)寿

■追悼■
蓼沼謙一先生のご逝去を悼む
一橋大学大学院法学研究科教授 盛 誠吾

この中で、トピック的に興味深かったのは、大橋さんの看護労働の労働時間の話です。看護師聖職(白衣の天使)論のために、まっとうに労働条件が議論されることのなかった看護界が、国立循環器病センター過労死事件の衝撃でようやく問題意識が芽生えてきたのですね。

ちなみに、わたくしの「求職者支援制度の成立」は、制定に向けた審議の姿から、「求職者支援制度の本質は何か?」という問題を考えています。最後のところで生活保護制度に関する国と地方の協議の動向にも触れていますが、校正の関係で、中間取りまとめまでは触れられていません。ただ、どういう問題が残っているかはかなり明確に示していると思います。

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