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大阪府関係職員労働組合と自治労府職員関係労働組合の違い

ある程度通じている人なら分かっているけれども、ある程度以上通じていない人には・・・という話。

わざわざ指摘するのはめんどくさいけれども(妙な政治的対立構図に巻き込まれかねないので)、せっかくポテトニョッキさんがエントリを書いているので、それを紹介すれば楽できる、というわけで、

切込隊長の

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/12/post-6d5c.html(大阪の労連って本当に凄いな)

に対して、ニョッキさんが、

http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20111229/p1(地方自治体の労働組合のお話@大阪)

はい、お読みいただいた通りです。

確かに名称は紛らわしいのだけれど、言葉の用語法を見れば一目瞭然ではあるわけですが、それもまたある程度通じている人の話なのですな。

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コメント

ちなみに、そんな自治労府職の隅っこで活動をしている私です。

外部からや、内部でもフリーライダーの人から見られれば、同じように見られる公務員労働組合ですのであまり多くは申し上げません。

もともとは、昔の人ならご存知の通り、連合結成に伴う労働戦線統一の動きに合わせ、それまで統一労組懇系が主流で、党派の引き回しが激しかった府職労さんを再建(という名の脱退)してつくられたのが、自治労府職ですが、当時の役員さんの思いも様々であったようで、同じように社会党系の引き回しをする方、それ以外のセクト的な方々もいらっしゃいましたが、おかたは、党前置主義的な運動に嫌気がさし、現場の仕事に根差した要求をしようって感じの人々が残っているという感じです。

かつては組合同士の対決も結構ありましたが、分裂当時の役員も減り、いまはある程度共存しているという感じです。

お互い最大の課題は、多くなってしまったフリーライダーの方々を、どうやって組合に入ってもらえるような、魅力的な組織にするのかっていうことで、運動を???としていることだと思います。

にしても、大阪市の課題に(いまさら)大阪府へ突撃されてもなぁ?って感じですし、これらの課題だけが労使関係上の重大課題ではないと思います。

新市長&知事には民間並みの労働条件を主張するのであれば、民間同様の労使交渉・労使関係を約束してほしいもので、政治決断で物事を前に進めて欲しくはないですねぇ。

投稿: 大阪の人 | 2011年12月30日 (金) 16時53分

「何万円ベースアップ」とか「最低賃金時給1000円」でも、自分で稼いでいる民間企業なら何も問題ないでしょう。いくら不景気の時代でも、「何万円ベースアップ」を実現できるほど大儲けしている会社もあるわけだし。会社が大儲けしているのに、労働組合が強気の要求をしなかったら、むしろそっちが労働組合としては問題ですね。
 問題は、自分で稼いでいるわけでもなく、税金で養われている公務員の分際で、民間が不景気で苦しんでいる時に待遇改善を要求する態度です。公務員の給料など、生活保護に時給800円をプラスすれば十分では?

投稿: CramClam | 2012年1月 3日 (火) 18時16分

>CramClam様
>問題は、自分で稼いでいるわけでもなく、税金で養われている公務員の分際で、民間が不景気で苦しんでいる時に待遇改善を要求する態度です。

民間企業の労働組合だって、不景気だろうが何だろうが、常に待遇改善は要求してますよ。最終的に要求が全て通るか否かなんて分からないわけで、交渉態度としては当然です。貴方のお勤め先では、労働組合は結成されていらっしゃないんですか?

>公務員の給料など、生活保護に時給800円をプラスすれば十分では?

平均的な支給水準に基づくと、いまや公務員でも早出&残業は当たり前ですから、現行の俸給より「生活保護に時給800円」の方が支給額が多くなるケースがザラにありそうですね。CramClam様にしては実に真っ当なご提案をなさっておられるので、些か敬服致しました。
ところで、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-e374.html#comment
でお聞きした
>上記のコメントは撤回されるのですか?
へのご返答は頂けないのでしょうか。

投稿: 鬼木 | 2012年1月 4日 (水) 08時32分

Twitterからの引用です。

 公務員に
 「お前たちは俺達の税金で養われているんだから、
 待遇に文句を言わず馬車馬のように働け」
 という風潮は間違いなく狂っている。

 立場を変えてみようか。

 「お前たちは会社の金で養われているんだから、
 待遇に文句を言わず馬車馬のように働け」

 ほら、ブラック企業の出来上がり

https://twitter.com/#!/kanenooto7248/status/154149607008501760

投稿: Dursan | 2012年1月 4日 (水) 09時18分

>「お前たちは俺達の税金で養われているんだから、
 待遇に文句を言わず馬車馬のように働け」

これは、その「待遇」がどの程度のものなのかによりYesともNoともなるでしょう。で、公務員の収入がほんとうに、「生活保護に時給800円」を下回る程度のものならば、「これ以上、公務員を締め上げてどうするのだ?」と話になるでしょうが、あくまで、「学生のあこがれの職業」=「公務員」なのですから、そんなことはありえないしょう。

投稿: くまさん | 2012年1月 5日 (木) 02時14分

>>「学生のあこがれの職業」=「公務員」
「学生に人気の就職先ランキング」
みたいなのに上がってる企業を見てれば
働いてる大人なら学生って見る目無いなぁと思うのが普通なわけで
(旅行代理店なんてブラックの巣ですし)

まあ、警察官、消防官、自衛官を除いたとしても
「公務員」
て十把一絡げにするのも、ものすごく頭の悪い話に見えるわけで

投稿: Dursan | 2012年1月 5日 (木) 09時54分

>くまさん様
>公務員の収入がほんとうに、「生活保護に時給800円」を下回る程度のものならば、

では、実例を基に概算してみましょうか。
私のご近所さんに、某区役所の本庁に勤めている若い男性がいます。彼は毎日、8時半には登庁して、退庁時刻は早くても19時を回るそうです。ざっと1日10時間勤務(超過勤務手当は無視)、1ヶ月20日で時給800円とすると16万円。この段階で手取り収入を上回るケースもありそうです。
で、生活保護が支給されるわけですから、所得税・住民税・国民年金・健康保険料は免除もしくは軽負担、さらに住宅扶助まで付いてきます。扶養家族を無視しても、合算すれば「生活保護に時給800円」の圧勝ですね。素晴らしい!

いやはや、CramClam様もくまさん様も、公務員の給与を云々する以前に、ごく限られた範囲でしか「民間の給与水準」をご存知ないようですね。よほど恵まれた環境にお勤めなのでしょうか? 最低賃金が800円どころか650円にも達していない県は幾つもあるし、「時給700円月112000円。ボーナスなし。雇用契約6ヶ月更新。継続見通しは立たない。光熱費住宅費を払ってギリギリ生きてる」という方も実在するのに。

投稿: 鬼木 | 2012年1月 5日 (木) 10時41分

>「時給700円月112000円。ボーナスなし。雇用契約6ヶ月更新。継続見通しは立たない。光熱費住宅費を払ってギリギリ生きてる」という方も実在するのに。

これって厚遇の正規職員のしわ寄せでしょ?
仕事せずに年功給だけ高いベテランから配分すれば全て解決。

投稿: さる | 2012年1月10日 (火) 14時29分

>さる様
私の書きようがまずかったのでしょうか、コメントの趣旨をご理解頂けず残念です。

>これって厚遇の正規職員のしわ寄せでしょ?
「時給700円月112000円」を呟いた方は派遣社員であって、公務員ではありません。CramClam様やくまさん様が民間の給与水準をご存知ないらしい、という点を指摘させて頂くため引き合いに出したまでに過ぎません。というか、そこは「全て解決」などと短絡的なことを仰る前に、
「時給800円でフルタイムの仕事に就いてる奴に生活保護が出るわけねえだろ」
と突っ込んで頂きたかったところでしたが…。

ついでながら、「仕事せずに年功給だけ高いベテラン」とのことですが、近年では各自治体で、人件費の削減圧力に応ずる形で新規採用を減らしたり民間委託を増やしたりした結果、相対的にベテラン職員の割合が増加しているのが実情です。また、一見すると誰でもできそうな業務であっても、実際は長年培われたノウハウを抜きには成立し得なかったり、若手だけでは職場の雰囲気が弛緩したり客先での対応に難があるなどの理由でベテランの存在が不可欠だったり、という事例は官民問わず目に致します。
安直な「改革案」を謳う前に、謙虚かつ真摯に実態を探り出す姿勢を大事にしたいものですね、と自戒を込めつつ申し上げておきます。

投稿: 鬼木 | 2012年1月10日 (火) 20時10分

鬼木 様

不躾なコメントにご丁寧な返信をいただき恐縮です。

当地の役所では公務員OB(嘱託)以外の非正規は折り込みチラシのどこよりも安い最低賃金ギリギリなので反応してしまいました。低賃金でも正規職員と同じ仕事が市長方針です。公共性の高い仕事はボランティア精神を発揮しなさいということらしいです。ちなみに地方公務員の初任給て高卒でも19万くらいあるはずですが。

さて、「仕事せずに年功給だけ高いベテラン」ですが早期退職勧奨でお辞めいただくことが最善の方策だと確信しております。
現行の退職金に何割か割増しても、アウトプットに比べ過剰な賃金を中堅以下に置き換えることによって相殺できるはずです。
また、旧いお役所仕事体質の世代を一掃することにより若手への、職場の雰囲気が弛緩したり客先での対応に難があるなどの悪影響が伝播するリスクをなくせます。20代も後半になれば相手も甜めてかかるようなことはいたしません。それよりも行き場所のないオッサンに相手されると馬鹿にされたように感じます。
法律に基づいてなされる役所の仕事は、一般化ができるものであり、長年培われたノウハウなどは一部のローカルルールに過ぎないはずです。このようなものは廃棄しましょう。
以上は決して安直な改革案ではなくベテラン以外の内外の満足度を高める本質的なものです。

投稿: さる | 2012年1月10日 (火) 23時43分

鬼木さんの職業観が

>一見すると誰でもできそうな業務であっても、実際は長年培われたノウハウを抜きには成立し得なかったり、若手だけでは職場の雰囲気が弛緩したり客先での対応に難があるなどの理由でベテランの存在が不可欠

というものに対して、さるさんは、

>法律に基づいてなされる役所の仕事は、一般化ができるものであり、長年培われたノウハウなどは一部のローカルルールに過ぎないはずです。

という職業観で返していらっしゃいます。
給与水準認識においてもさりながら、それ以上に、職業観においてもかなりズレがあるようですね。

さるさんがどのような業務を念頭に置いていらっしゃるのかが分からないのですけれども、率直に申し上げて、後者のようないささか単純に過ぎる職業観から出てくる提案が、

>安直な改革案ではなくベテラン以外の内外の満足度を高める本質的なもの

となり得るものなのか、疑問を覚えます。

第一に、全ての業務が100%一般化できない、ということは確かにないでしょう。
しかし、公務員と一口にいっても、窓口での仕事だけではなく、多種多様な仕事がありますし、そこでは状況に応じた柔軟な利害調整が必要とされていることが、このブログでも何度も紹介されてきているように思います。
このような仕事の内容が全てルーチンワークであるとは思えません。

加えて言えば、およそいかなる社会集団であれ、ローカルルールなしにものごとが動くわけがありません。
いかなる法律といえども、解釈や慣行で補充されながら動いていくわけでして、すべてを法律に書き込むことができるのだ、と考えるのは、あまりに法律実証主義が過ぎます。
また、法律に書きさえすれば実態を変えられるのだというのも、あまりに極端な法律万能主義でしょう。

第二に、このブログでも何度も取り上げられているように思いますが、公務員の労働条件とて、あくまでその決定は労使自治に委ねるのが原則のはずです。

もちろん、統治機構論と関係をもつ限りにおいて、労使自治が制約を受けることは否定しませんが、
http://www.advance-news.co.jp/interview/2012/01/post-98.html
でも書かれているように、
>重要でないかを判断し、決めるのは、労働者自身であるという「当事者主権」の考え方である
はずです。
(もっとも、「主権」という国法学上の概念の安易な濫用を戒められていた濱口先生が、スローガンとはいえ、当事者「主権」と書いてらっしゃるのは、若干複雑な気もしますが。)

さるさんのご提案は、「内外の満足度を高める」ためのものとされていますが、少なくともそれが内の満足度を高めるかどうかは公務員自身が判断することでしょうし、ましてや「外」から、「使用者」である地域住民が一方的に決定すべき事でもないでしょう。

投稿: night wind | 2012年1月11日 (水) 10時05分

>さる様
>「仕事せずに年功給だけ高いベテラン」ですが早期退職勧奨でお辞めいただくことが最善の方策だと確信しております。

指名解雇や分限免職と異なり、退職勧奨ですと手続き上「勧奨を断って職場に残る」選択も尊重されるべきなので、多くの場合は退職金の割増、再就職先の斡旋etc.のインセンティブを付与して勧奨に応じさせるわけです。
ところで昨今、年金の給付開始年齢の引き上げに伴い、65歳まで働ける労働環境の形成を目指して議論が行われております。しかし公務員に対し「広範囲に退職勧奨を行う」のは施策として大きく逆行しますから、必然的により手厚いインセンティブを用意する必要が出てくると思われますが、この点に関してはどうお考えですか? 

また、狙い通りベテランを排除して若手職員を採用できたとしても、新規採用者がかつてのベテランの年齢域に達した時は再び退職勧奨を行うことになりますね。もともと公務員は労働環境の安定ぶりが魅力となっていましたが、そこから「安定性」がなくなった場合、果たして任に堪える人材が集まるものでしょうか? 職員の能力の低下は、いずれ業務処理の効率低下や、行政サービスの質の劣化に繋がります。
さらに、将来的な安定性が期待できないとなると、せっかく採用した若手職員達が結婚や育児を忌避する可能性が高くなります。これは労働力の再生産の観点からすると悪影響に他ならず、長期的な視点から何らかの対策を講じる必要が出て参りますが、どのような方策をお考えでしょうか。

投稿: 鬼木 | 2012年1月11日 (水) 12時13分

night wind 様

>一見すると誰でもできそうな業務であっても、実際は長年培われたノウハウを抜きには成立し得なかったり

業務プロセスを見直してください。

>若手だけでは職場の雰囲気が弛緩したり客先での対応に難があるなどの理由でベテランの存在が不可欠

出来る中堅がいればベテランは要りません。(目上に対する慣習が残る日本では特にアホは邪魔)

>公務員の労働条件とて、あくまでその決定は労使自治に委ねるのが原則のはずです。

決定事項が見やすく開示されていればよろしいのでは?

>内の満足度

「仕事をしない」のであれば血税で一生安泰という満足度は、正当な労働の対価とは認めません。

鬼木 様

年金の支給開始年齢の引き上げに伴って再雇用を原則義務化するんでしたね。
「仕事をしない」のであれば分限を厳格に運用し年功給の見直しも行い現行より大幅に下げなければなりません。
安定していても能力が高いとは言えない職員が相当いる現状を鑑みれば、安定性と職員の能力の低下は無関係です。
早急に行政サービスの質を上げるためには公務員文化のコペルニクス的転換が必要です。

>将来的な安定性が期待できないとなると、せっかく採用した若手職員達が結婚や育児を忌避する可能性が高くなります

民間と同じ条件で対処策を講じれば良いかと思います。公務労働者の方が出産数が多いという実績があるのなら考慮すれば良いと思います。

投稿: さる | 2012年1月11日 (水) 18時26分

>さる様
>「仕事をしない」のであれば分限を厳格に運用し年功給の見直しも行い現行より大幅に下げなければなりません。
>安定していても能力が高いとは言えない職員が相当いる現状を鑑みれば、安定性と職員の能力の低下は無関係です。

とのことですが、
(1)私は「退職勧奨」を行う際の問題点について質したはずですが、なぜ分限処分の話しかなさらないのですか?
仮に退職勧奨が問題の多い手段だとお考え直しになったのかもしれませんが、ではなぜ最初に分限処分ではなく退職勧奨について言及されたのですか?

(2)「仕事をしない」か否か、誰がどのような基準で判断するのですか? 
一口に行政サービスといっても、単純な数値目標の設定がなじまず、むしろ業務内容の継続性・安定性で評価されるべき部門(例えば教育・福祉など)もあります。このため、部門ごとの「当たり外れ」をなくす上でも公平・公正な業績評価手法の設計が肝要になって参りますが、さる様は具体的にどのような手法を考えておられるのでしょうか?

(3)単に業績評価のみで職員の処遇を判断するのなら、恐らく大多数の職場において、ベテラン勢の方が若手よりも「仕事ができる」と判定されるでしょう。新人はまず業務内容や作業手順の把握から始めなければならないのに対し、業務ノウハウを知悉したベテラン勢はその必要がないからです。
結果的に「ファーストイン・ラストアウト」となり、若手から順に分限処分の対象になるとしても、さる様は是認されるのでしょうか?

(4)業績評価のみで職員の処遇を判断する場合、ベテラン職員は自分たちが業績を上げることを優先し、本来なら彼らの重要な任務である「若手職員の教育」にリソースを割かなくなるため、長期的には職員の質の低下を招くことが予想されます。実際に、日本マクドナルドは「定年制廃止」を撤回せざるを得なくなりました。
ベテラン職員に一定の安定性を担保するからこそ若手に実績を積ませる余地が出てくるのだと私などは愚考致しますが、「安定性」を否定しつつ上記のような事態を回避するために、さる様はどのような制度設計を考えておられるのでしょうか?

投稿: 鬼木 | 2012年1月11日 (水) 21時41分

>さる さん

>ちなみに地方公務員の初任給て高卒でも19万くらいあるはずですが。


間違いです。
一般行政職の場合、例えば、栃木県では、

大卒178,800(169,860)
高卒144,500(137,275)

しかありません。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/b02/pref/zaiseijinji/jinji/documents/kyuyo-aramashi-h22.pdf

公務員の賃金は高いという印象だけで語っておられませんか?それにインターネットを検索すればきちんとしたデータも取得できますので。

ちなみに上の例は県なので、市町村はもっと低額です。

投稿: NSR初心者 | 2012年1月11日 (水) 23時13分

出井さんではない…ですよね??

投稿: はんちく | 2012年1月12日 (木) 08時50分

NSR初心者 様

私自身は地方公務員の初任給には関心がないのですよ。ただ実際の支給(諸手当込み)が(控除前でも)16万円ていうのが記憶より低い数字でしたし、お示しの数字でも(諸手当抜きでしょ?)そんなに遠くないでしょ?私の記憶は当地の自治体のモデル数値だと思います。(ラスパイ98くらい。大卒初任給20万超が印象的でした)

鬼木  様
(2)「仕事せずに年功給だけ高いベテラン」とは鬼木さんのお言葉でしたので認識がお有りと考えていました。私の認識では実態が職能要件を欠いている状態です。評価基準は立法等の理念に沿って定めてください。そうすれば北九州市のようなことは起らないでしょう。

(1)大まかな方向性として、そのような状態が継続しているベテランは、先に記したとおり手抜き体質の伝播をなくすため(最優先です)に辞めていただくのが手っ取り早いのですが、規制が強化されるご指摘がありましたので、それに従い取り下げたまでです。
運用の仕方を具に見ていくと職能要件を満たさず降任すべき職員が多数おり、それが指示系統にいることにより裁量の基準として中堅に伝播が見受けられます。


>新人はまず業務内容や作業手順の把握から始めなければならないのに・・・

(3)こんなことも放置する閉鎖的な環境は想定しておりません。これこそ管理職の最低限の職能要件でしょう。また、これを放置しても存続できること自体が役所の特殊性と言えます。(ほとんど笑い話ですが)これができないのなら職に就かせる前に様式までオリエンテーションを行えば解決するでしょう。

(3・4)「若手職員の教育」は職級毎に明確に定めます。公務員は法律に基づくお仕事なので、ある水準以上は内部育成(ここに期待していません)を止めて従事できる分野毎に資格試験制度にしても良いと思われます(マックよりは容易かと)。採用時に現状よりもより具体的な能力を要求することになりますが、若年層の雇用対策やお見合い期間としてインターンシップ制度を取り入れても良いかと思います。
連携が必要な業務についてはその巧拙を成果と併せて(つまり貢献度)評価します。
管理職は、議員を含め政治任用すれば良いでしょう。


以上が方針ですが、具体的には分権化による自治に任せれば良いと思われます。それが画一な地方公務員の制度運用により硬直化していることは否めません。(お国任せに安住するのなら別ですが)
鬼木さんの所属する組織が労働基準法を最低限度とし、それ以上はそちらの創意工夫と合意形成次第です。それにより住民サービスが停滞しようが私には異議申し立てする適格性がありませんので不毛です。

投稿: さる | 2012年1月12日 (木) 12時57分

>さる様
>ただ実際の支給(諸手当込み)が(控除前でも)16万円ていうのが記憶より低い数字でしたし、

私は「手取り収入」と書きましたが。

>「仕事せずに年功給だけ高いベテラン」とは鬼木さんのお言葉でしたので
上は元々、貴方の発言から引用した表現であって、私自身はこのようなことは一切申しておりません。撤回を願います。

>そのような状態が継続しているベテランは(中略)に辞めていただくのが手っ取り早いのですが、規制が強化されるご指摘がありましたので、
いったい誰が規制強化の話などなさったのですか? 少なくとも私ではありませんが。
それと、私は単に「退職勧奨を行うなら、相応のインセンティブを与えるのが普通」と指摘したのですが、どのあたりが「規制強化」に当たるのでしょうか?

>>新人はまず業務内容や作業手順の把握から始めなければならないのに
>こんなことも放置する閉鎖的な環境は想定しておりません。これこそ管理職の最低限の職能要件でしょう。
これは業務評価に「部下の育成」という項目を追加すれば済む話です(とはいえ実際には、客観的かつ公平な評価・数値化が難しい)。というか、上記のような事態も考慮しないまま「改革案」をぶち上げるとは、自信満々な割に想定が甘いですね。
それはさておき、貴方の主張によれば
>法律に基づいてなされる役所の仕事は、一般化ができるもの
なのに、「一般化したマニュアルを作成する」というご提案をなさらないのは何故ですか?
ついでながら、
>これを放置しても存続できること自体が役所の特殊性
上は誤解に基づく無意味な反論です。私が「懸念される事態」として挙げたに過ぎないことを、そのような事例が実在するかのように論を進めるのは、誠実な態度とは言えませんね。

>ある水準以上は内部育成を止めて従事できる分野毎に資格試験制度にしても良いと思われます
現在でも、試験・面接をパスして一定の事務処理能力・コミュニケーション能力があると判定された者が公務員として採用されていますし、専門性の高い分野では資格要件を求める場合もあります。現状の試験制度を撤廃しない限り、単に屋上屋を架すのみに終わるかと存じますが、いかがお考えですか?

>管理職は、議員を含め政治任用すれば良いでしょう。
「議員を含め政治任用」とは、市議会議員も市長が政治任用する、という意味でしょうか?

>鬼木さんの所属する組織が労働基準法を最低限度とし、それ以上はそちらの創意工夫と合意形成次第です。
日本語として意味の取りづらい文章ですね、というのはさておき。
私の勤め先(首都圏の民間企業です。労基法に照らすとブラック気味です)では整理解雇も退職勧奨も行われたことがございまして、私自身それぞれのメリットや弊害、実効性などを間近に見ておりました。その上で率直な疑問を提示させて頂いたのですが、今ひとつ伝わらなかったようで残念です。

>それにより住民サービスが停滞しようが私には異議申し立てする適格性がありませんので不毛です。
当然、貴方がお住まいの自治体でも上記の「改革」は実行されるのですから、貴方にも運用上の異議に対し申し立てする資格はあると思いますよ。もしかして「どこか遠くの別の国」の話でもなさっておられたのですか?

投稿: 鬼木 | 2012年1月12日 (木) 20時07分

鬼木 様

この度は色々と貴重なご意見をいただきありがとうございます。方針は先に示したとおりです。詳細は具体的な事案で詰めたいと思います。ご了承ください。

投稿: さる | 2012年1月12日 (木) 22時28分

>さる様
こちらこそ斬新なご意見を拝見できて参考になりました。

いずれにせよ、組織改編に際しては的確な実態把握と適切な目標設定が不可欠ですし、目標を達成する方途が複数考えられる場合は、各々の長所短所を勘案しながら慎重に事を進めるのが肝要かと存じます。ご健闘をお祈りしております。

投稿: 鬼木 | 2012年1月13日 (金) 08時41分

>さる さん

>ちなみに地方公務員の初任給て高卒でも19万くらいあるはずですが。

>お示しの数字でも(諸手当抜きでしょ?)そんなに遠くないでしょ?

ということですが、大阪府職員で、高卒程度の場合、
「23年4月採用者で、年齢が18歳、高校卒業後の場合、月額154,600円程度(年齢が20歳、短大又は高専卒業者については、169,800円程度)です(地域手当含む。)」
http://www.pref.osaka.jp/jinji-i/saiyo/23sep.html#7

となっています。
で、一般行政職員の場合は上記の地域手当に加え、通常は通勤手当が支給されるだけで、特殊勤務手当の類は存在しないと理解します(私は受け取ったことが一度もありません)。

あまり関心がないということですので、事例だけお示しいたしますね。

ちなみにこの給与抑制措置は、横山ノック知事&太田房江知事時代の名残となっています。

投稿: 大阪の人 | 2012年1月13日 (金) 22時42分

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