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2011年12月20日 (火)

渡辺章『労働法講義 下』信山社

9784797226195 渡辺章先生より、『労働法講義 下 労使関係法・雇用関係法Ⅱ』(信山社)をお送りいただきました。いつもお心に掛けていただきありがとうございます。

労働法の単著教科書も数ありますが、上下合わせて1300頁を超えるものはそう見当たらないでしょう。上巻を頂いたときにも書きましたが、

各項目ごとにかなり詳細な判例の引用と分析がされているのが特徴です。

下巻は集団的労使関係がメインで、あと男女、非正規、安衛、労災がついています。

下に詳細目次をコピペしておきますが、最初に出てくる判例(じゃなくって労委命令ですが)は、1960年のヘップサンダル事件なんですね。この事件、家内労働者(いわゆる内職)の労働者性という観点からも面白い事件なんです。

http://www.shinzansha.co.jp/111201Roudouhoukougi2-contents.html

第15講 労働組合
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 労働組合の組織・機能
  1 労働組合の組織形態
   (1) 職種・産業・一般・企業
  note1 製造業従事者の減少とサービス業従事者の激増・地域一般労働組合の組織化と未組織労働者支援活動
   (2) 単位労働組合とその連合団体
  2 労働組合法の規整概要
  3 労働組合の労働者代表機能
 Ⅲ 労働組合の資格要件等
  1 労働組合の法的意義
   (1) 労働者が主体となって組織されること
  case 15-1 製造部品を賃加工する家内職人の労組法上の労働者性(肯定)〔東京ヘップサンダル工組合事件〕
   (2) 労働条件その他経済的地位の向上を主たる目的とすること
  case 15-2 選挙運動資金たる臨時組合費の納入義務(否定)〔国労広島地本事件〕
  case 15-3 政治活動により不利益処分を受けた組合員救援のための臨時組合費の納入義務(肯定)〔国労広島地本事件〕

   (3) 団体またその連合団体であること
   (4) 自主的に組織された団体であること
  2 労働組合の資格要件
   (1) 労組法上の手続への参与・救済申立てのための資格
   (2) 民主性の要件(法適合規約の具備)
   (3) 管理職組合
  case 15-4 会社の総合企画・総務・人事・労務関係部署の課長等以外の役職者を組合員とする労働組合の自主性要件の具備(肯定)〔セメダイン事件〕
 Ⅳ 労働組合の組織
  1 団体としての特質
   (1) 社団的性質
   (2) 準公共的性質
   (3) 組合民主主義
  2 組合員資格
   (1) 労働組合への加入
   (2) 労働組合からの脱退
  3 労働組合の運営原則・機関
   (1) 組合規約
   (2) 労働組合の意思決定および活動のための諸機関
   (3) 法人である労働組合
  4 労働組合の財政
   (1) 組合費納入義務
   (2) 組合費の支出
   (3) 組合財産の法的性格
 Ⅴ 組織統制・組織強制
  1 統 制 権
  2 統制に服する組合員の義務
  3 組織強制
   (1) ユニオン・ショップ協定
   (2) ユ・シ協定の有効性
   (3) 有効性の限界
  case 15-5 組合脱退後他組合加入者に対するユ・シ協定の適用(否定)〔三井倉庫港運事件〕
   (4) ユ・シ協定に基づく解雇の効力
  case 15-6 無効な除名処分とユ・シ協定に基づく解雇の効力(否定)〔日本食塩事件〕
 Ⅵ 労働組合の組織変動
  1 組織変動の意義とその法的問題
  2 解  散
   (1) 解散事由
   (2) 残余財産の帰属・分配

第16講 団体交渉
 Ⅰ 団体交渉の意義
  1 意義および機能
   (1) 意  義
   (2) 機  能
  2 労使協議
  3 苦情処理手続
  4 団体交渉の形態
 Ⅱ 団体交渉権の保障および限界
  1 団体交渉権の保障
  2 団交応諾拒否と不誠実交渉
  3 団交拒否の法的救済
   (1) 労働委員会による行政救済
   (2) 司法救済
  case 16-1 特定の事項に関する労働組合の団交応諾請求権(否定)〔新聞之新聞社事件〕
  case 16-2 団交申入れ事項につき団交を求める地位の確認請求(肯定)〔国鉄(乗車証交付問題団交拒否)事件〕

   (3) 損害賠償請求
  case 16-3 事前協議協定違反の希望退職者募集の差止請求(否定)および団交拒否に対する損害賠償請求(肯定)
          〔エス・ジー・エス・フ ァースト・リミテッド事件〕

 Ⅲ 団交交渉の主体・団交交渉事項
  1 団体交渉の権限・当事者・担当者等
   (1) 交渉権限
   (2) 団体交渉の当事者
  case 16-4 上部団体の団交申入れの拒否と不法行為の成否(肯定)〔日野車体工業事件〕
   (3) 団交担当者
   (4) 労働協約の締結権者
  2 団体交渉事項
   (1) 総  説
   (2) 義務的交渉事項
   (3) 管理運営事項
   (4) 任意的団交事項

第17講 団体行動・争議行為
 Ⅰ 団体行動権の意義および保障
  1 団体行動の意義
   (1) 労働組合法における団体行動権
   (2) 争議行為の意義
   (3) 争議行為と労働契約
  2 争議権の保障
   (1) 免責の意義
   (2) 刑事免責
   (3) 民事免責
  3 争議行為に対する法律上の制限
   (1) 公 務 員
   (2) 私企業労働者
   (3) 労働関係調整法における争議行為の制限・禁止
 Ⅱ 争議行為の正当性
  1 主体・目的の正当性
   (1) 主体の正当性
   (2) 目的の正当性
  case 17-1 管理者(非組合員)の依願退社の慫慂の撤回を要求する争議行為の正当性(肯定)〔高知新聞事件〕
   (3) 平和義務・平和条項違反の争議行為
  case 17-2 平和義務違反の争議行為を理由とする組合役員の懲戒解雇の効力(否定)〔弘南バス事件〕
  2 態様・手続の正当性
   (1) 一般原則
   (2) ストライキ(同盟罷業)
   (3) 怠  業
   (4) 生産管理
  3 ピケッテイング等
   (1) ピケッテイング
   (2) 物的支配権能の侵害
  case 17-3 タクシー乗務員組合によるストライキ期間中の車両確保戦術の正当性(否定)〔御国ハイヤー事件〕
   (3) ボイコット
 Ⅲ 正当性のない争議行為と民事責任
  1 損害賠償責任
  case 17-4 争議行為により生じた凍り豆腐原料の腐敗と損害賠償請求(肯定)〔みすず豆腐事件〕
  2 懲戒処分
  case 17-5 違法争議行為参加組合員の個人責任(肯定)〔全逓東北地本事件〕
 Ⅳ 争議行為と賃金債権
  1 争議行為参加者の賃金
   (1) スト参加労働者
  case 17-6 争議行為として出張命令を拒否し内勤に従事した組合員の賃金請求権(否定)〔日本水道機工事件〕
   (2) 怠  業
   (3) 賃金カットの範囲
  2 争議行為不参加者の賃金・休業手当
   (1) 問題の所在
   (2) 部分スト・一部ストと使用者の賃金支払義務
  case 17-7 部分スト不参加組合員の賃金と休業手当請求権(否定)〔ノース・ウエスト航空事件〕
 Ⅴ 争議行為の企業外第三者に対する責任
  1 契約責任
  2 不法行為責任
 Ⅵ 使用者の争議対抗行為
  1 争議行為中の操業
  2 ロックアウト(作業所閉鎖)
   (1) ロックアウトの意義
   (2) ロックアウトの法的根拠と正当性
   (3) ロックアウトの正当性と効果
  case 17-8 就労申入れ後のロックアウトと賃金支払義務(肯定)〔第一小型ハイヤー事件〕

第18講 組合活動と便宜供与・労働委員会・争議調整
 Ⅰ 組合活動権の保障
  1 組合活動の権利
  2 組合活動権の保障
   (1) 問題の所在
   (2) 組合活動の主体・目的
   (3) 企業内組合活動と法的保護
   (4) 使用者の労働条件不利益変更法理と労働組合の労働条件維持改善法理
  case 18-1 使用者の許諾を得ない事業施設へのビラ貼り(正当性否定)〔国鉄札幌駅運転区事件〕
  case 18-2 従業員食堂の無許可使用の阻止行動と支配介入の成否(否定)〔池上通信機事件〕
  case 18-3 ホテル従業員組合の賃上げ要求のリボン闘争(正当性否定)〔大成観光事件〕

  3 情報宣伝活動
   (1) 企業内情宣活動
   (2) 企業外情宣活動
  case 18-4 有期嘱託組合員の雇止めに抗議するビラ配布(正当性肯定)〔エーアイジー・スター生命事件〕
  case 18-5 出向先門前での出向元会社の人事政策批判の文書配布および演説行為(正当性否定)〔JR東日本国労高崎地本事件〕

 Ⅱ 便宜供与
  1 経費援助および便宜供与の意義
  2 組合事務所の供与
  3 在籍専従
  4 チェック・オフ協定
 Ⅲ 労働委員会
  1 労働委員会の設置・組織・任務等
   (1) 設置・種類
   (2) 組織構成
   (3) 判定的機能
  2 強制権限
  3 中労委の特別権限
 Ⅳ 労働争議の調整
  1 労働関係調整法
  2 調整手続
   (1) 労働争議の調整
   (2) あっせん
   (3) 調  停
   (4) 仲  裁
   (5) 緊急調整
   (6) 特定独立行政法人等の労働争議の調整

第19講 不当労働行為制度
 Ⅰ 不当労働行為救済制度
  1 制度の概要
   (1) 制度の構成
   (2) 不当労働行為審査の概要
  2 不当労働行為救済制度の沿革
   (1) (旧)労働組合法・労働関係調整法
   (2) 現行制度の成立と特徴
  3 不当労働行為救済制度の趣旨
   (1) 不当労働行為はなぜ禁止されるのか
   (2) 学  説
   (3) 判  例
  4 不当労働行為と司法救済
  case 19-1 労組法7条1号に違反する組合役員等の解雇の効力(無効)〔医療法人新光会事件〕
  case 19-2 団結権侵害等と不当行為責任(肯定)〔全税関横浜支部事件〕

  5 不当労働行為の主体
   (1) 不当労働行為主体としての使用者概念について
   (2) 労働契約の当事者
   (3) 労働契約の当事者に準ずる地位にある者
  case 19-3 構内下請労働者の組合に対する発注会社の使用者性(団交応諾義務肯定)〔朝日放送事件〕
  case 19-4 事業場外作業に従事させる業務委託者の使用者性(団交応諾義務否定)〔INAXメンテナンス事件〕

   (4) 親子会社等
   (5) 不当労働行為責任の帰責
  case 19-5 別組合の組合員たる助役の脱退勧奨と支配介入の帰責(肯定)〔JR東海(新幹線科長脱退勧奨)事件〕
  6 不当労働行為意思
   (1) 不当労働行為意思の意義・要否
   (2) 動機の競合
   (3) 第三者の強要
 Ⅱ 不利益取扱い
  1 意義,内容・性質,態様
   (1) 意  義
   (2) 内容・性質
   (3) 態  様
  2 採用拒否
  case 19-6 季節労働者の再採用拒否と労組法7条1号違反の成否(肯定)〔万座硫黄事件〕
  case 19-7 譲渡法人の被用者の採用拒否と労組法7条1号違反の成否(肯定)〔医療法人青山会事件〕
  case 19-8 「不採用」と労組法7条1号前段・3号の適用関係(否定)〔JR北海道(全動労組合員不採用)事件〕

  3 黄犬契約
  4 格付け・賃金人事をめぐる集団的紛争
   (1) 大量差別事件
   (2) 不当労働行為審査における「大量観察方式」
  case 19-9 賞与支給額の所属組合間格差と不当労働行為の成否(肯定)〔紅屋商事事件〕

第20講 団交拒否・支配介入
 Ⅰ 団交拒否
  1 団体交渉の条件・態様
  2 不誠実交渉
  case 20-1 一時金支給額および考課査定基準に関する不誠実交渉(肯定)〔倉田学園大手前高松高等(中)学校事件〕
  case 20-2 便宜供与・人事異動をめぐる「不誠実交渉」の成否(肯定)〔カール・ツアイス事件〕

 Ⅱ 支配介入
  1 支配介入の意義
  2 支配介入意思
  3 態  様
  4 使用者の言論の自由と不当労働行為の成否
  case 20-3 社長の「郷土愛」演説による組合員の大量脱退と支配介入の成否(肯定)〔山岡内燃機事件〕
  5 就業時間中の組合活動
  case 20-4 組合バッヂの着用者の不利益処分と支配介入の成否(肯定)〔JR東日本(国労横浜支部等バッヂ着用)事件〕
  6 事業施設の利用
  case 20-5 就業時間に食い込む職場集会への警告と支配介入の成否(否定)〔済生会中央病院事件〕
  case 20-6 許可願不提出の会社食堂の利用拒否と支配介入の成否(否定)〔オリエンタルモーター事件〕

 Ⅲ 複数組合併存下の不当労働行為
  1 使用者の中立保持義務
  2 賃金交渉と組合間差別(差し違え条件)
  case 20-7 差し違え条件に不同意組合員への一時金不払いと支配介入の成否(肯定)〔日本メール・オーダー事件〕
  3 時間外労働と組合間差別
  case 20-8 「計画残業」に反対の少数派組合員に残業をさせないことと支配介入の成否(肯定)〔日産自動車事件〕
  4 便宜供与交渉と組合間差別
  case 20-9 複数組合併存下における便宜供与と中立保持義務違反(肯定)〔日産自動車事件〕
 Ⅳ 不当労働行為事件の審査
  1 はじめに
  2 救済の申立て
   (1) 申 立 て
   (2) 救済申立て期間および「継続する行為」
  3 審  査
   (1) 審  査
   (2) 調  査
   (3) 証拠調べ
   (4) 審  問
   (5) 申立ての却下
  4 救済命令等の発出
   (1) 合議,命令書の交付等
   (2) 救済の利益(救済命令の必要性)
  5 労働委員会の裁量
   (1) 基本的原則
   (2) バックペイ
  case 20-10 中間収入の控除と労働委員会の裁量権行使(違法)〔第二鳩タクシー事件〕
   (3) ポスト・ノーティス
  case 20-11 不当労働行為を深く反省するとの「誓約書」の掲示命令(適法)〔亮正会高津中央病院事件〕
   (4) 多様な救済命令例
  6 再審査の申立て・再審査命令
  7 和  解
  8 取消訴訟
   (1) 出  訴
   (2) 救済命令等の司法審査
   (3) 緊急命令
   (4) 新証拠の制限

第21講 男女雇用平等,母性保護・育児介護休業等法制
 Ⅰ 働く女性の保護法制
   (1) 工 場 法
   (2) 労働基準法制定当初
   (3) 高度経済成長と公序法理の形成
 Ⅱ 雇用における男女の平等
  1 男女雇用機会均等法への途
   (1) 男女雇用平等に関する諸条約等
  note2 1979年国際連合「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」
   (2) 男女雇用平等の意義
   (3) 男女雇用機会均等法の制定
   (4) 第1次改正雇均法
  case 21-1 男女別コース制による女性労働者の配置・昇進差別(救済)〔芝信用金庫事件〕
  case 21-2 男女別コース制による女性労働者の配置・昇進差別(一部救済)〔野村證券事件〕

  2 第2次改正雇用機会均等法
   (1) 改正の経緯など
   (2) 性差別の禁止
   (3) 間接差別の禁止
   (4) 婚姻,妊娠,出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等
   (5) ポジティブ・アクション
   (6) セクシャル・ハラスメント
   (7) 雇均法の実効性の確保等
   (8) 調停制度
 Ⅲ 母性保護,仕事と生活の調和
  1 雇用関係法の新理念・新法益
  2 女性保護・母性保護・育児支援
   (1) 生理休暇・産前産後の休業の保障
   (2) 妊産婦の就業保護
   (3) 就業中の育児時間請求権
  3 母性保護・育児支援と賃金の不利益処遇
  case 21-3 労基法,労組法上の権利の行使による不就労と賃上げ要件の「稼動率」算定(違法)〔日本シェーリング事件〕
 Ⅳ 育児休業権・介護休業権等の保障
  1 育児介護休業法
   (1) 趣  旨
   (2) 基本概念・対象労働者
  2 育児休業
   (1) 育児休業権
   (2) 育児休業の申出・申出の変更・撤回・終了
  3 介護休業
   (1) 介護休業権
   (2) 介護休業の申出・申出の変更・撤回・終了
  4 看護休暇,介護休暇
   (1) 看護休暇
   (2) 介護休暇
  5 不利益取扱いの禁止等
   (1) 不利益取扱いの禁止
   (2) 育児・介護休業期間中の所得補償等
  6 子の養育または家族の介護を支援する措置
  7 事業主が講ずべき措置
  8 紛争の予防・解決
   (1) 自主的解決の努力および調停
   (2) 調  停
   (3) 企業名の公表等

第22講 非正規雇用,労働者派遣,事業組織の変動
 Ⅰ 正規雇用,非正規雇用
 Ⅱ 有期労働契約

  1 はじめに
  2 有期労働契約の黙示的更新
  case 22-1 労働契約期間の意義,理由および雇止めの効力(否定)〔朝日放送事件〕
  3 有期雇用の更新とその拒絶
   (1) 有期雇用の更新と雇止め(更新拒絶)
   (2) 雇止めと解雇の法理の適用関係
  case 22-2 2ヵ月雇用を5~23回更新した基幹臨時工の雇止め(無効)〔東芝柳町工場事件〕
  case 22-3 有期(2ヵ月)雇用者に対する人員削減のための雇止め(有効)〔日立メディコ事件〕

 Ⅲ 短時間労働者
  1 パートタイム労働
   (1) パートタイム労働の普及と問題点
   (2) 法的規整の展開
  case 22-4 「臨時社員・正社員」,「既婚・未婚」の採用区分による「同一職務」における賃金格差と不法行為の成否(部分的肯定)〔丸子 警報機事件〕
  2 パートタイム労働法の内容
   (1) 概  要
   (2) 短時間労働者・通常の労働者
   (3) 雇用管理の改善
   (4) パートタイマーの均等・均衡待遇等
   (5) 事業主および国の責務
   (6) パートタイマーとの紛争の解決
 Ⅳ 労働者派遣
  1 労働者派遣事業法の制定
  2 労働者派遣の意義
   (1) 労働者派遣の意義
   (2) 請負との区別
  3 労働者派遣事業の規制
   (1) 労働者派遣事業の許可・届出,派遣労働者の雇入れ
   (2) 派遣対象業務・派遣期間
   (3) 労働者派遣契約の解除
  4 派遣元・派遣先事業主の責任
   (1) 労働関係法規の適用関係
   (2) 派遣元事業主の責任
   (3) 派遣先事業主の責任
  5 紹介予定派遣
  6 労働者派遣事業法の改正法律案
 Ⅴ 企業組織の変動と労働契約
  1 会社の合併,事業譲渡
   (1) 合  併
   (2) 事業譲渡
  case 22-5 資産の売却先会社による労働契約の承継(肯定)〔タジマヤ事件〕
  case 22-6 事業財産の移転と労働契約の承継(否定)〔日本大学医学部事件〕

  2 会社の分割と労働契約の承継
   (1) 会社の分割
   (2) 分割の手続
   (3) 労働契約の承継効および異議の申立て
   (4) 承継される労働条件等

第23講 公正処遇,安全衛生・安全配慮義務
 Ⅰ 賃金制度における公正処遇
  1 能力主義賃金制度
  2 人事考課
  case 23-1 昇格査定における裁量権の逸脱と不法行為の成否(肯定)〔マナック事件〕
  3 成果主義賃金制度
   (1) 意  義
   (2) 制度の概要と合理性
   (3) 年 俸 制
  case 23-2 成果主義賃金制度における「月例給」の降給措置(有効)〔エーシーニールセン・コーポレーション事件〕
 Ⅱ 労働災害の予防
  1 はじめに
   (1) 労働災害
   (2) 労働安全衛生法の制定
   (3) 労働安全衛生法付属法令
  2 安全・衛生の確保
   (1) 労働安全衛生法の概要
   (2) 危害防止基準等の法的性質
   (3) 監  督
  3 安全衛生保持義務の主体
   (1) 事 業 者
   (2) 事業主以外の者
   (3) 派遣労働者の労災防止措置義務
 Ⅲ 安全衛生義務の内容
  1 危害防止基準の遵守
  2 労災防止の責任体制の明確化
   (1) 安全衛生管理体制
   (2) 安全衛生のための労使委員会の設置
  3 安全衛生教育の実施・危険業務への無資格者の就業禁止
  4 労働者の健康の保持増進措置
   (1) 作業環境の測定・作業時間の制限
   (2) 健康診断とそのフォロー
  case 23-3 応募者の同意を得ないB型肝炎ウイルス感染検査とプライバシー権の侵害(肯定)〔金融公庫事件〕
   (3) 健康保持増進のための指針
 Ⅳ 労働災害と損害賠償
  1 損害賠償請求訴訟の背景
  2 安全配慮義務の法理
   (1) 意  義
   (2) 安全配慮義務の内容の特定と立証責任
   (3) 疾病と安全配慮義務
   (4) 労災保険法の給付と損害賠償との調整
  case 23-4 過度の長時間労働によりうつ病をり患し自殺した労働者の遺族の損害賠償請求(肯定)〔電通事件〕
   (5) 労災上積補償

第24講 労働者災害補償法制
 Ⅰ 労働者災害補償制度
  1 意義,沿革
  2 労基法・労災保険法の労災補償
   (1) 労基法の労災補償
   (2) 労働者災害補償保険法
   (3) 災害補償責任に関する労基法・労災保険法・民法の関係
  3 労働災害補償関係の成立
   (1) 労災補償関係の当事者
   (2) 保険関係・補償関係の成立
   (3) 補償給付費用の負担
 Ⅱ 業務上・外の認定
  1 業務上・外の認定の意義
  2 災害性傷病等の業務上・外の認定基準
   (1) 行政解釈
   (2) 中小企業事業主等の傷病等と業務上・外の認定
   (3) 業務上の疾病
   (4) 脳血管・虚血性心疾患
   (5) 治療機会の喪失
   (6) 精神障害・自殺について
 Ⅲ 労災補償給付
  1 給付の決定
   (1) 災害補償の請求と労基監督署長の決定
   (2) 社会復帰促進事業として行われる特別給付
   (3) 給付基礎日額
  2 給付の種類等
   (1) 療養補償給付
   (2) 休業補償給付
   (3) 障害補償給付
   (4) 傷病補償年金
   (5) 介護補償給付
   (6) 遺族補償給付
   (7) 葬 祭 料
   (8) 給付の制限・不正受給
   (9) 保険給付を受ける権利の保護
  3 保険給付受給権の消滅時効
 Ⅳ 通勤災害
  1 通勤災害と労働者災害補償保険法
  2 通勤災害の意義
   (1) 通勤の意義
   (2) 通勤災害の意義

さて、渡辺先生からは、『中央労働時報』に、ある労委命令(GABA事件)の評釈を書けという宿題を頂いておりまして、なかなか手が着いておりませんが、そろそろ本腰を入れて書かねばなりますまい。

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