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2011年12月21日 (水)

一知半解の高橋洋一氏

「りふれは」の代表的論者である高橋洋一氏が、自分のよく知らない領域にもいろいろとコメントをしているようで、今日は「“65歳再雇用”の義務化は必要か」を論じていますが、論じるために必要な基礎知識は必ずしも十分蓄えた上で書かれているわけでもなさそうです・

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111221/plt1112210809000-n1.htm

>厚労省は企業に65歳までの再雇用を義務づける方針として、来年の通常国会に法案を提出すると報じられた。しかし、企業側には反対の声もある。

 まず、今の制度を見ておこう。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では定年を60歳以上としなければならない(第8条)。また、65歳までは、(1)再雇用(2)定年の引き上げ(3)定年の撤廃のいずれかにより働ける制度を導入することも義務付けられている(第9条)。

 ただ、再雇用については、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの条件を設定し対象者を限定することができる。

 厚労省は、今の制度を見直し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。はたしてここまでする必要があるのか。

ここまでの現状認識は的確です。ただ、そのあとの議論の展開が・・・。

>こうした状況から、希望者全員の再雇用義務化を法律で強制するのがいいのだろうか。自由な交渉によって労使で契約関係を結ぶほうが柔軟な対応ができる。

 企業と労働者が条件について団体交渉するなどの方策も考えられないわけではないが、定年再雇用にあたっては、労使ともそれぞれ実力を熟知しているので、団体交渉には不向きであるし、従来の年功序列賃金の延長線でない柔軟な対応にしたほうが、労使ともに納得できるだろう。

はあ?再雇用義務から外すということは、自由な交渉もクソもないと言うことですよ。

再雇用は定年延長と違って、賃金や労働条件はゼロベースで決めることになるので、それが「柔軟な対応」であって、そこは労使ともその方がいいと言っているわけです。

それが団体ベースか個人ベースかということともまた別の話ですが、いずれにしても、現在の対象者を限定できるということは、その基準から外れてしまったら、そういう団体であれ個人であれ、定年後の労働条件をどうするかという議論自体がそもそもあり得ないということなんですが、どうもそのあたりの構図がよく分からないまま、何となく新聞報道レベルの知識だけで、思いこみの議論を展開しているようです。

>それぞれの生産性に見合った条件にすれば、本人の再雇用に支障が生ずることもなく、しかも若年層の雇用への悪影響も少ないだろう。高齢化が急速に進んでいく中で、真に経験・知識の豊富な高齢者の活用は企業に不可欠だ。

 一方、従来の年功序列賃金の延長で賃金と実力とのミスマッチが生じている場合もある。そうしたミスマッチを調整するためにも、一方的な法律による雇用の義務化を図るのではなく、労使の間の自由な交渉の中で、実質的に継続雇用を希望する者は65歳まで働ける環境整備が必要である。

まさに、希望するものは再雇用の機会があるが、その条件は「ミスマッチを調整」しようというのが、今回の話なのであってみれば、一体高橋氏が何を言いたくてこのコラムを書いているのかがよく分からなくなります。

何か、政府のやろうとしていることだからケチを付けておけば間違いがないだろうということならば、もう少し対象分野について勉強してからの方がいいでしょう。

いや、それこそ池田信夫氏のように、どんなものであれ高齢者の雇用自体が若者を追い出すと称して、有無を言わせず追い出すことを唱道するというのなら、それはそれで一つの見識(不見識?)でしょうが、高橋氏はそういう議論をしたいわけではなさそうですし。

(ついでに)

高橋氏はそこまで思いが及んでいないようですが、実は現在労使間で論点になっているのは、希望者は再雇用すると言っても、その「ミスマッチを調整」する上で同じ会社だけに限定すると難しいので、他社に転籍して雇用をつなぐというやり方もどこまで認めようか、という話なのです。まあ、そこまで雇用問題に詳しく頭を突っ込むことを期待しているわけでもありませんが。

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コメント

どうも、何か勘違いしている方々が・・・

http://twitter.com/#!/sankakutyuu/status/150709232948363265


>hamachanがこの人を叩かないで暗黒卿を叩くのは理屈から言っておかしい。なぜならこの人こそ本当に「カネ刷ればおk」と言っているので。

だから、わたくしは、リフレ政策を主張しているなどという理由で、人を叩いた覚えはこれっぽっちもないのですけれどもね。

リフレ派だろうが、反リフレ派だろうが、社会労働政策を目の仇にして、労働叩きの理屈づけにもっともらしく経済政策論を持ち出すような陋劣な手合いを批判しているだけで。

 最近、高橋氏のいうことは、テレビなどの出演や雑誌の取材などで、ご多忙のせいか、あまり精査されていないものがどんどんでてくる。
 また、昔からの持論でも、どうなのかということもある。
 たとえば、税の徴収を強化すれば、増税しなくても、10兆円ぐらい簡単にでてくるというような主張をされるが、徴税強化しようが、増税であろうが、統計にでていない、地下経済のお金(これこそ真の「埋蔵金」か?)にでも課税できないとすると、経済全体に対する負担は等価ではないのだろうか。
 そして、このような増税の対象になるのは、節税にたけたお金持ちより、ふつうの人々ということにならないのか?
 そういうあたりまで説明しないと、判断できないはずなのに、「増税の前にやることがある」で、すべてがすまされる現状にはl危惧をおぼえる。
 

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