生活保護見直しへ…資産調査・求職支援の厳格化

読売の記事ですが、いよいよ生活保護が求職者支援制度と連動する方向になりそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111209-OYT1T01280.htm?from=tw

>生活保護制度の見直し作業を進めている厚生労働省は９日、保護申請者の資産調査の強化や、求職者支援制度の運用の厳格化などを柱とする見直し案を固めた。

　地方との協議で大筋合意しており、１２日に公表される中間とりまとめ案に盛り込まれる。見直し案では、申請者の資産調査で、銀行などの金融機関本店に一括して預貯金残額などを照会できるよう制度の整備を進め、不正の芽を摘む。これまでは、本人申告などに基づき各福祉事務所が地域の銀行支店などに問い合わせていたが、調査の限界が指摘されていた。

　今年１０月に本格スタートした「求職者支援制度」は、月１０万円の給付金を受けながら、パソコンなどの職業訓練を受講する仕組みで、生活保護との併用も可能。見直し案では、受給者が理由なく訓練を中止し、福祉事務所の指導でも復帰しない場合は、保護の停止や廃止を可能にする。これまでは明確な規定がなかった。

ある意味ではアクティベーション政策の具現化と言えますが、職業訓練政策側から見れば、やる気のない訓練生が生活保護を受給したいがためにますますやめずにしがみつくということでもあるわけで、なかなかトリレンマの解決にはならなさそうです。