名古屋市民税減税：職員の残業手当削減で財源捻出

毎日の記事から、

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m010130000c.html

>名古屋市の河村たかし市長が条例成立を目指す市民税減税の財源捻出案として、市長率いる「減税日本」市議団が市職員の超過勤務手当（残業手当）などを３割程度減らす人件費削減の提案を検討していることが１日明らかになった。

>減税日本関係者によると、削減を検討しているのは超過勤務手当と管理職手当。今年度当初予算で超過勤務手当は約７４億３０００万円、管理職手当は約１１億８０００万円が計上されている。両手当を３割削減すると約２５億８５００万円が捻出でき、来年度に７％の市民税減税を実施した場合の収支不足額２９億円のほとんどをカバーできる。

いや、もちろん、残業の削減は極めて重要です。

本当に、市長の指導のよろしきを得て、市職員の残業が３割も減らせるのであれば、まことに慶賀すべきことであり、他の地方自治体もよろしくこれを見習うべきでありましょう。

ただ、わが国の法制度について遺漏のあるはずのない減税日本のことですから、万が一にもあり得ないと思いますが、これが残業はそのままに、残業代だけを３割減するという趣旨であるとするならば、それは労働基準法違反を政策として遂行するということになりかねないことだけは、（もちろん重々承知の上ではありましょうが）念頭に置いておく必要はあろうかと思います。

今さら言うまでもなきことながら、国家公務員と異なり、非現業の地方公務員には労働基準法が原則として適用されます。

適用される法律で言うと、県立病院と変わりません。

ただ、県立病院の場合、労働基準監督署が監督するのに対し、「その他の官公署」の場合は、人事委員会がその職権を行使する義務があるというだけです。

この場合、労働基準法という国家の法律を施行するのであって、一名古屋市の条例や規則を施行するのではありません。

言うまでもない当たり前のことばかりで申し訳ないですね。