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2011年11月14日 (月)

連合のTPPに関する見解その他

本日、連合が事務局長談話として「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に係る総理会見についての談話」を公表しています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20111114_1321251441.html

>わが国の経済成長と発展の基盤を再構築するうえで包括的経済連携の強化は重要な政策課題の1つであり、TPP交渉参加に向けた歩みを進めるとの野田総理の判断は是としたい

と、基本姿勢としてはTPP推進の立場ですが、

>しかし、TPPに関する政府の説明不足が国民各層から指摘されており、各分野における懸念も払拭されていないことから、政府の情報開示はもとより、国内対策、さらには、国民的な合意形成への道筋を示すことが大きな課題である。

と、釘を刺すことも忘れていません。

>TPPへの交渉参加が、わが国の経済成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展につながるよう、政府は交渉戦略の確立と体制整備に早急に取り組む必要がある。

>中核的労働基準の遵守、安易な人の移動の制限、強い農業の構築等への留意を前提とした包括的経済連携の推進を政府・民主党に求めてきた

というのが、労働組合の立場としては最大公約数であるのは確かなところでしょうし、これ以上明確な表現は、さまざまな産業分野の組合が加盟する連合としては難しいのでしょう。

金属労協(IMF-JC)では、少し前の11月1日、TPP交渉への早期参加表明を要請する申し入れをしています。

http://www.imf-jc.or.jp/activity/yousei_kondan/kinkyuyousei/20111101_yousei_okiishi.html

>2011年11月1日、金属労協の若松事務局長は、柳田参議院議員(金属労協政治顧問)とともに、国会内に民主党・輿石幹事長、池口企業団体対策委員長を訪ね、日本政府としてのTPP交渉への早期参加表明を要請した。金属労協組織内には、多くの兼業農家の組合員がおり、決して製造業と農業の対立ではなく、ものづくり産業を国内で維持するとともに、日本の農業を強化していく観点から、TPP参加の必要性を訴え、野田総理の強いリーダーシップを求めた。

まあ、しかし、マスコミには労働組合の動きなどはあまり映っていないようではあります。

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