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2011年11月15日 (火)

派遣法改正案、修正に大筋合意

毎日新聞によると、長らく店ざらしになっている派遣法改正案について、民主党と自民・公明党との間で大筋合意しつつあるようです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111115k0000m010114000c.html

>派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

>昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も3年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「1カ月以内」と緩和する。

 主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。

まあ、政治部記者的にはこういう記述になるわけですが、もっと以前からの各アクターの考え方、行動などを見続けている人にとっては、もう少し話が複雑であることはおわかりの通りです。

そもそも、現在国会上程中の改正案のもとになった旧野党(民主・社民・国民新党)の3党案は、社民党案がベースで、それ以前の民主党の派遣政策とはかなり違うものでしたし、さらにいえば、製造派遣禁止というのはその社民党案にすら当初は入っていなかったもので、どちらかといえば「空気」に流されて盛り込まれたという性格が強いのですね。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/2010haken.html派遣法改正をどう読み解くか

派遣だけを悪者扱いする妙な政策から脱して、有期雇用やパート労働とあわせて、正規非正規を通じたより良い労働市場を形成するための法制度改革が必要であるいま、これはその一歩と云うことになるのでしょう。

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