若者賃金引下げ論＠スウェーデン

ダブリン財団のEIROに、スウェーデンで若者賃金を引き下げろという意見が高まっているという記事が載っています。

http://www.eurofound.europa.eu/eiro/2011/10/articles/se1110029i.htm（Proposed youth salary sparks debate）

>In response to the high youth unemployment rate in Sweden compared with the EU average, the Swedish Liberal Party has rallied behind the Swedish Centre Party in its ambition to cut pay for young people aged 15–24 to increase their competitiveness in the labour market. This has sparked intense debate among social partners as they not only disagree over the issue of pay differentiation and wage flexibility, but also want to protect the labour market from political interference.

始めに言っておくと、スウェーデンには最低賃金はなく、賃金水準は労働協約で決まるので、これは（他の諸国によくある）若者向け最低賃金の導入論ではありません。

その労働協約の賃金がフラット過ぎて、未経験な若者の雇用を阻害しているから、入口近くではもっと年功的にして、若者を雇いやすくしろ、という話ですね。

実は、建設業やローカルレベルの金属産業では、そういう趣旨で「lower entry wages for young and inexperienced workers」（若者や未経験労働者向けの低い初任給）を設定しているようですが、LOやIFMETALは、「targeting the wage levels of a specific age group may result in decreased wage levels for all」（特定年齢の低賃金を認めるとすべての低賃金をもたらす）として反対しているということです。

まあ、あるべきスウェーデンモデルからすると、賃金は年齢に関係なくフラット、未経験の若者は公的職業訓練で始めから熟練、ということになるべきなのでしょうが、現実はそうでもないので、そのしわ寄せが若者に行くということのようです。

若者の雇用問題といっても、その問題の発生する根っこまで遡ると、まことにさまざまであるというお話し。