メンバーシップ型雇用社会における協同組合のポジショニング

中央労福協と連合総研共編の『協同組合の新たな展開－連帯経済の担い手として』をお送りいただきました。

高木郁郎先生を主査に、生協、全労済、労金、労協連など労組と関わりのある協同組合の方々と、連合総研の研究員らがおこなってきた研究会の報告書ということです。

中身はまだアップされていませんが、そのうちにアップされるでしょうから、ここで詳細な紹介はしないでおきます（コピペもできないし)。

ただ、全体をざっと読んで感じたのは、雇用契約自体がメンバーシップ型に傾斜している日本社会において、本来的にメンバーシップ型である協同組合のあるべき位置が狭められてしまい、むしろ本来の機能を超えた公益的存在意義を主張しなければならなくなっているのではないか、ということでした。

たとえば第1章第3節は「メンバーシップの実態とそれを超える論理」として、

>メンバーシップの制度としての労働者自主福祉事業の積極的な要素を活用しつつ、しかし既存のメンバーを超えてセーフティネットとしての機能を発揮するにはどのような方法があるかを検討することが、事業を伴う社会運動としての労働者自主福祉運動に求められていると言える。

と述べていますし、

第4章はそれ自体「日本の協同組合への提言－メンバーシップを基礎として公益的機能を発揮する」というタイトルの下、「社会的企業としての協同組合のポジショニング」を訴えています。そして、最後の「協同組合の新たな展開を保障する法的措置」では、

>協同組合が共益のみならず、公益を目指し、社会経済的発展に貢献する組織形態の一つであることを明記する。

ことを求めています。

言いたいことは実によく分かるのですが、しかしこれは、本来株主の「私益」を目指すための営利社団法人である会社が、ある意味で協同組合的性格に近い労働者のメンバーシップ型共同体に接近したため（商法上の社員じゃない「社員」の「共益」）、本来の協同組合のポジショニングが狭められてしまい、「公益」にシフトしようとしているようにも見えます。

欧州でサードセクターとして「公益」とならんで「共益」型の団体が大きく活躍していることを考えれば、日本でもコーペラチブ型の団体がもっと社会的に存在感を持ち、活躍してもいいだろうというのはよく分かるところであるとともに、やはり社会構造の基本的な相違が根っこにあることを考えると、そう簡単にそうだそうだと言い切れないところもあるわけです。