この記事を見て反省すべきは・・・
本日の朝日の4面の「発言録」に、仙谷政調会長代理のこういう発言がピックアップされていますが・・・、
>TPPをめぐり、農協さんが1千万人の署名を集めるという。農協にはなんと950万人の組合員がいると。農業を主として行う農家は35万戸。いったい全体、これは何なのか。
いったい全体、これは何なのか。少なくとも政治学的にいえば、農協が、ほとんどネグリジブルな数の農家にものすごい政治的レバレッジ効果を掛けに掛けて、1千万人分の政治的パワーをひねり出しているということでしょう。
それに引き替え、雇用労働者数でいえば5400万人と人口の約半分、農家数の100倍以上いるのに、労働組合員数は1000万人、そして、その政治的パワーたるや、農協の足もとにも及ばない、というこの実態。
いや、一昨年の政権交代まではまだ言い訳の余地がありました。
だって、農協さんは自民党の強力な支持基盤ですからね。
労働組合は野党を支持しているので、政治的パワーが限られているのですよ、と。
はぁ?
一生懸命選挙で応援して、ようやく作り上げたはずの民主党政権のもとでも、両者の政治的動員力の格差にはかなり大きな開きがあるようです。
経営者団体と労働組合が政治的パワーグループとしてがっぷり四つに組み、労使というステークホルダーを基本に政治過程が進められるヨーロッパ諸国は、まだまだ遥か彼方にしかないようです。
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昨日農水省が発表した2013年度「食料自給率」(カロリーベース)は、4年連続で39%だったという。半世紀前の1965年は73%だったから、労働組合組織率同様(?)下がりつつけている。もちろん先進国の中では最低であり、米国130%、フランス121%、ドイツ93%、イギリス65%、韓国50%とされている。なお同時に発表された都道府県別食料自給率では最低が東京都の1%、次は神奈川県と大阪府が同率の2%、埼玉県が11%だった。最も高かったのは北海道の200%で、以下、秋田県の177%、山形県の13...... [続きを読む]
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