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2011年11月25日 (金)

労働審判の解決金は100万円

東京大学社会科学研究所がおこなった『労働審判制度についての意識調査基本報告書』をお送りいただきました。

今のところ、社研のHPにはアップされていないようですが、おそらくそのうちアップされるでしょう。

これは「意識調査」なので、我々の労働局あっせんの研究とはあんまり対応しないのですが、それでも、このデータは非常に明確に両者の違いを示しています。

問32付問の「解決金などの金銭支払いの金額」ですが、労働者側回答では平均値が144.9万円、中央値が100万円。使用者側回答で平均値が139.7万円、中央値が100万円。

もちろん、分布は広いのですが、100万円クラスが相場のようです。

解決金としては10万円台が一番多い労働局あっせんとは、一桁違うようですね。

もちろん、何も用意せずに手ぶらでやれるあっせんと、原則弁護士に数十万円払う前提の労働審判とではデファクトのコストが違うわけですが。

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