山崎憲『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築』

労働政策研究・研修機構の山崎憲さんのディスカッションペーパー『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築―アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護―』がJILPTのHPにアップされました。

http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2011/11-05.htm

なんだかちょっとわかりにくい題名ですが、

>本研究は、アメリカで1990年代以降に拡大している労働者の権利擁護や労働条件向上、職業訓練を担う「労働組織」とそのネットワークの構造、成り立ち、および方向性を探ることを目的としている。

その姿は断片的にしか日本に紹介されていないため、それぞれの組織の具体的な姿と組織が織りなすネットワークの実像を日本に紹介するとともに、社会政策的な含意を考察することを目指している。本研究は平成22年度、23年度の二カ年計画で行っており、先行研究の文献調査と平成22年度の22組織39人を対象とする面接インタビューに基づいている。

主な事実発見としては、

>非正規、低賃金といった労働者や失業者、学生などを対象とした「労働組織」は、直接の組織化対象とする労働組合、労働組合員以外にも対象を拡大して相互扶助、権利擁護などを行う「次世代型労働組合」などのほか、ワーカーセンター、職業訓練NPO、労働者所有企業、労働者権利擁護団体などの新しい組織がある。ワーカーセンターは、移民労働者、中小企業、教会などを基盤とする労働者が会員である。これらの組織は、リーダーの人材育成を積極的に行うほか、教会やNPOなどが組織間の中間的な役割を演じることを通じて密接なネットワークを構築していることがわかった。

政策的含意として、次のようなことが挙げられています。

>労働組合組織率の低下や労働組合の経営協力の進展などを通じ、労働組合は労働組合員以外に対する医療保険、年金などの社会保障制度、職業訓練を通じた労働条件の向上といった社会政策的役割が大きく低下している。したがって、「新しい労働組織のネットワーク」は、非正規、低賃金労働者の社会保障や教育訓練による労働条件の向上、権利擁護、労働者の代表性など、従来は企業と労働組合が担ってきた機能を代替するものとなる可能性だけでなく、経営側との新しいパートナーシップの構築を背景とした教育訓練やキャリアラダーの構築、就業支援などの可能性を期待できるものである。

面白そうだと思った人は、このPDFファイルを読んでみてください。

http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2011/documents/DP11-05.pdf

この研究の背景について若干注釈。

本文の最初の注にあるように、これは

>本稿は2010 年度より（独）労働政策研究・研修機構が2 年計画で実施している「アメリカにおける新しい労働組織のネットワークに関する調査」に基づいており、調査実施途中に執筆したものである。調査メンバーは、明治大学・遠藤公嗣教授、早稲田大学・篠田徹教授、法政大学・筒井美紀准教授、労働政策研究・研修機構・山崎憲の４名。本稿の分析は調査メンバーが確認のもとで山崎が行なった。

という研究プロジェクトの中間報告的なものです。中間報告をディスカッションペーパーというのはちょっと違う気もしますが。

ちなみに、知ってる人は知ってるけれど、知らない人は知らないと思うので、山崎憲さんについて簡単に紹介しておくと、JILPTから在デトロイト日本国総領事館の専門調査員として出向し、そこでアメリカの自動車産業の労使関係についていろいろと調査し、その結果を帰国後、旬報社から『デトロイトウェイの破綻　日米自動車産業の明暗』として出版しています。

http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/601

>経営破綻したアメリカ自動車メーカーのＧＭとクライスラー。原因として指摘される金融危機による市場規模の大幅な縮小、ガソリン価格の高騰、そして労働組合の存在。アメリカ自動車産業の破綻の真実を労使関係から検証する。

第１章　1980年代以降の経営努力　ただ手をこまねいていたわけではない
第２章　揺らぐ社会保障基盤　安定したミドルクラスはどこへ
第３章　ニューディール型を壊したもの
第４章　労使関係はどこへ向かうのか