全面禁煙か分煙、全事業所で義務化…法案提出へ

読売の記事。

東日本大震災で国会提出を中断していた労働安全衛生法の改正案を、ようやく半年遅れで提出することになったようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=top

>厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

>２０日召集の臨時国会に提出する。

　同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

　飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。

　改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。

この法案とは直接関係ないですが、たばこ増税の話が政局とも絡んで、いささか興味深い展開になりそうな気配もこれあり、この秋はたばこの煙で覆われるかも知れません。

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY201110190520.html（公明・山口代表、たばこ増税を容認）

>公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、野田政権が検討するたばこ税の引き上げについて「容認してもいい」と明言した。公明党は復興財源確保のためにたばこ増税を認める方針だが、党幹部が明言したのは初めて。

　山口氏は「たばこ税を上げないと、その分どこから財源を生み出すのか。所得税と法人税が重くなるのは避けた方がいい」と主張した。日本たばこ産業（ＪＴ）の株売却については「全部売却となると、たばこの製造や小売りに大きな影響を与えかねない」と述べ、一部売却に限って認める考えを改めて示した。たばこ増税は自民党が反対方針で、自公の足並みが乱れる可能性がある。