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« 『日本の雇用と労働法』(日経文庫)が遂に刊行! | トップページ | リフレ派の原点@暴言日記 »

2011年9月10日 (土)

中町誠『労働条件の変更〔第2版〕』

9784502044007_240経営法曹とした活躍しておられる中町誠さんより、新著『労働条件の変更〔第2版〕』(中央経済社)をお送りいただきました。ありがとうございます。

http://www.biz-book.jp/%EF%BC%B1%EF%BC%86%EF%BC%A1%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%E5%AE%9F%E5%8B%99%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%8F%EF%BC%95%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%AE%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%88%E7%AC%AC%EF%BC%92%E7%89%88%E3%80%89/isbn/978-4-502-04400-7

>賃金減額や就業規則の変更など労働条件の不利益変更をめぐって、具体的な設問をもとに判例によって積み上げられた理論と実務対応を解説。最新の法令・判例をふまえた第2版。

ということで、フローチャートや図解が豊富で、役に立ちます。

たとえば、そうですね。31頁から32頁に、有名な就業規則の不利益変更に関する最高裁の諸判例を、縦軸に変更の必要性、横軸に不利益性をとって、グラフの上にプロットして、右下がりの線の右上側にその点があると合理性ありと。とてももっともらしくて好きです。

目次は以下の通りです。

第1章 労働協約による労働条件の変更
 1 規範的効力と不利益変更
 2 規範的効力の例外 (その1)
 3 規範的効力の例外 (その2)
 4 規範的効力の例外 (その3)
 5 労働協約の一般的拘束力
 6 一般的拘束力の適用範囲
 7 規範的効力の要件

第2章 就業規則による労働条件の変更
 1 就業規則の不利益変更の法理
 2 「使用者側の変更の必要性」とは
 3 「労働者側が被る不利益性の程度」とは
 4 就業規則の不利益変更の手続要件

第3章 個別合意による労働条件の変更
 1 個別合意の認定 (黙示の合意)
 2 合意の撤回,取消
 3 変更解約告知

第4章 労働条件不利益変更の手法
 1 不利益変更の手順 (その1)
 2 不利益変更の手順 (その2)

第5章 労使慣行と労働条件の変更
 1 労使慣行の成立
 2 労使慣行の改廃

第6章 配転・出向・転籍と労働条件の変更
 1 配置転換の諸問題
 2 在籍出向の諸問題
 3 役 員 出 向
 4 転   籍
 5 各種異動の要件

第7章 企業再編と労働条件の変更
 1 合併と労働条件の変更
 2 合併と労働協約の帰趨
 3 合併と労働条件の不統一
 4 合併と労働条件の統一
 5 事業譲渡 (譲受側の労働者の採用拒否)
 6 解散を伴う事業譲渡 (その1)
 7 解散を伴う事業譲渡 (親会社の責任)
 8 会社分割と労働条件の変更

第8章 個別労働条件変更の諸問題
 1 労働時間の変更 (その1)
 2 労働時間の変更 (その2)
 3 休   業
 4 休日の変更
 5 賃金の変更
 6 一時金 (賞与) の減額
 7 賃金減額の措置
 8 賃金体系の変更(業績・成果主義型の導入)
 9 賃金体系の変更  (年俸制の導入)
 10 退職金制度の変更
 11 退職年金の改訂
 12 福利厚生の変更

第9章 中高年労働者と労働条件の変更
 1 早期退職優遇制度,転職支援制度
 2 定年後の社員の活用策―業務委託,テレワ-クなど
 3 定年制の導入
 4 定年の変更
 5 役職定年制
 6 定年延長と労働条件の設定
 7 再雇用制度の諸問題 (その1)
 8 再雇用制度の諸問題 (その2)
 9 再雇用制度の諸問題 (その3)
 10 雇用延長の中止,退職勧奨
 11 退職の撤回

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