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2011年9月13日 (火)

『経営法曹研究会報』68号

経営法曹会議より、『経営法曹研究会報』68号をお送りいただきました。今回の特集は、『個別労使関係に於いて弁護士・人事担当者が直面する税務・社会保険の諸問題」で、基調講演をされているのは、税務が幡野利通さん、社会保険が北岡大介さんです。

北岡さんはご自分のブログで、その時に書かれていますが、

http://kitasharo.blogspot.com/2011/05/blog-post_18.html

未払割増賃金の遡及払いとか、解雇などのいわゆる「解決金」が、実は課税対象になってしまう、というのは、労働法だけ見ていると気づきにくいことですが、なるほど実務では起こりうるのでしょうね。

このあたり、実務面だけでなく、そもそも税法上どう考えるべきかといった議論も、労働法学会あたりでやってもいいのかも知れません(誰かが)。

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