労働のかたまりの誤謬＠ＯＥＣＤ

昨日、厚労省の労働政策審議会で高齢者雇用の審議が始まったという記事について、

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E19D8DE3E0E2EBE0E2E3E39797E3E2E2E2（政府、高齢者雇用の義務付け強化へ　企業の反発も）

>厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。

　経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基本問題部会を同日開いた。月２回ほど会議を開き、年内に結論を出す。

さっそく、

http://twitter.com/#!/hahaguma/status/113422679826112513

>ネット上では「若者の雇用ｪ…(・ω・`＊) 」「"代わりに若者に三年間の失業が義務付けられました"」「"そりゃ若者が車買わなくなるのも無理ないな"」などのコメントが。

着けられているようですが、少なくとも、(雇用形態を別にして)高齢者の雇用を進めることが若年者の失業を生むというような議論は、とっくの昔にヨーロッパではゴミ箱に捨てられています。

この点、わたくしが現在監訳中のＯＥＣＤ『世界の若者と雇用』(明石書店より年内に刊行予定)の中でも、次のように書かれています。より詳細には、是非出版後にお読み下さい。

>高齢労働者が多くの仕事に就くと若者の仕事が少なくなると言われることが多い（Box 2.1）。これは労働市場の機能の仕方に関する神話、いわゆる「労働のかたまりの誤謬」（世の中には限られた数の仕事しかなく、かつ労働者は容易に他の者と代替できる）がもとになっている。OECD（2006a）では、すでにこれらの「命題」のいずれも真実ではないことが強調されている。若年労働者は必ずしも容易に高齢労働者の代わりにはならず、早期退職への助成コストは、労働への課税によって賄われることになるため、若年労働者に対する雇用機会の減少をもたらす可能性がある。近年の研究では、社会保障制度と退職あるいは若年雇用（Gruber & Wise, 2010）との間の関係が詳細に分析されている。

>しかし、若年労働者と高齢労働者の間で雇用のトレードオフ関係があるという一般的なイメージは、とくにこれらが政策決定者の心情に影響するとき重要である。図Bは「高齢者が働き続けるから若者が就ける仕事が少なくなる」という仮説に対する意見を検討している。これはユーロバロメーターのデータをもとにしているため、OECD諸国のうちEU加盟国のみを対象としている。全体では56％の人々がこの意見に賛成しており、26％が強く賛成している。南欧と東欧（たとえばハンガリー、イタリア、ポルトガル、スロバニア）が最も強く支持しており、ギリシャではおよそ80％が賛成、60％が強く賛成している。しかしながら、この地域的なパターンには例外もあり、ポーランドとスペインでは平均以下の支持しかない。デンマークでは高齢労働者が若年労働者の仕事を奪うという意見に賛成する者が群を抜いて少なく、賛成は25％、強く賛成はわずか11％である。アイルランド、オランダ、イギリスでも労働のかたまり仮説に反対する者が過半数であるが、デンマークよりも少ない。

　図Bの詳細な結果は教訓的である。女性は男性よりも顕著に、高齢労働者が若年労働者の仕事を奪うと信じる傾向にある。高齢であるほど、そして学歴が低いほど、人々が高齢まで働くので若者に仕事が少なくなることに賛成する可能性が高い。

　しかし、図Bの下の２つのチャートに示されているように、人々の意見に最も強く影響するのはそれぞれの国の労働市場の状況である。ハンガリー、イタリア、スロバキアの市民は労働のかたまり仮説に賛成しがちだが、これらの国では若者も高齢者も就業率が低い。対照的に、たとえばデンマーク人やフィンランド人は高齢労働者が若年労働者の仕事を奪うとはあまり信じていないが、いずれも、20-24歳層も55-59歳層も就業率が高い国である。近刊予定の『図表で見る世界の年金』ではこの問題を再度論じる予定である（OECD, 2011）。

これからすると、ネット上の人々がＯＥＣＤの云う労働のかたまりの誤謬を信じ込む傾向にあるとするならば、それは彼らの発想が、就業率の高い北欧型ではなく、低い南欧型であるからなのでしょう。