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2011年9月 3日 (土)

災害救助法の話@『POSSE』

Hyoshi12昨日に続き、『POSSE』12号から、興味深い指摘を、あんまり引用しすぎない程度に。

仁平さんの講演の次に、塩崎賢明さんの「阪神・淡路大震災の失敗を繰り返す仮設住宅問題」というインタビューが載っています。これが、私も知らなかった災害救助法の規定を引いて、説得力ある議論を示しています。

>・・・「みなし」という言い方は、直接供給の応急仮設住宅だけが仮設住宅で、民間賃貸住宅への家賃支給は、本来の仮設住宅ではないという解釈のようですが、災害救助法では、被災者に収容施設を供与することになっており、それを現金支給で行っても良いと定められているのです。ですから、被災者が民間仮設住宅を借りて、仮住まいをするのは、まったく正当で法に合致しているのです。被災者は自分で住宅を選択できるわけですから、こちらの方がニーズに合っています。これも仮設住宅が余ってしまっている原因です

そして、それをさらに一般的な福祉国家のあるべき議論につなげていきます。

>そもそも、みなし仮設のような制度は、震災のあるなしにかかわらず、一般的な低所得者向けの民間賃貸住宅への家賃補助制度としてあるべきです。この制度があれば、自分で生活する体力がある人は、仮設住宅に住む必要はありません。・・・

さらに、塩崎さんは住宅の専門家ですが、仕事の問題にもこのようにコメントしています。これも目を開かれる話です。

>仕事についても支援が必要です。三陸沿岸では漁業が重要ですが、宮城県知事は水産特区などと言って、民間大資本を導入して漁業法人を作り、その会社に漁業権を与えれば、漁業者は仕事が出来るようになるといっています。漁協はみんな反対しています。

>そもそも、それはだいぶ先の話で、秋のサケやワカメなどの漁が迫っていて、そちらを早くやらないといけません。今でも漁には行けるのですが、船を寄せて荷を揚げる場所も、捌く場所もないという港がたくさんあります。船を着けて荷揚げできれば一応仕事が回っていくのですが、それもできません。地盤沈下も進んでいるから、満潮になると浸かってしまい、仕事にならないそうです。漁港の統合など、本格整備は必要かも知れませんが、今月、来月どうするかということに対処できず、だいぶ先の話ばかりされています。

ところが、これも災害救助法で対応可能だというのですね。

>・・・実は、制度的には対応可能で、やるべきです。1947年に出来た災害救助法という法律があり、仮設住宅もこの法律によって作っています。・・・そのあとに生業の支援の項目もあり、「生業に必要な資金、器具または資料の給与または貸与」と書いてあります。つまり、波止場をかさ上げして荷を積めるようにするための資材や、養殖用のロープや網を、あげるか貸すかしなくてはいけないんです。おまけに、それを現物であげる・貸すことが適当でない場合には、お金で渡してもいいとあります。それは知事がやることになっています。知事がやったら国が金を出すという仕組みなんです。・・・

>・・・宮城県知事は、漁師は仕事を始めるのに大きな借金を負うことになるから、そうならないように民間資本を導入すると言っていますが、知事は漁師たちに資材を供給する権限があるんです。そういう意味では、法律に定められていることもきちんと実行しないまま、このままでは漁業もダメかなと考えられています。・・・

まだまだ続きますが、引用しすぎて、『POSSE』の売り上げの邪魔になってはいけないのでこれくらいにしておきましょう。

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