弱い国、助け合わない国 日本

全労済協会より、『緊急提言集　東日本大震災　今後の日本社会の向かうべき道』をお送りいただきました。

これは全文が全労済協会のHPにもアップされていますので、忙しくお仕事中でない皆さんは、是非リンク先に行って、パラパラと読んでみてください。

http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/thinktank/library/lib-subject/post-1.html

内容は次の通りですが、

●「共に生きる」社会への復興を求めて　神野直彦東京大学名誉教授
●震災復興と地方自治のあり方　西尾勝東京市政調査会理事長
●震災復興と雇用の再構築　宮本太郎北海道大学大学院教授
●住宅復興とまちづくりの方向　塩崎賢明神戸大学大学院教授
●地域コミュニティの再生に向けて　広井良典千葉大学教授
●東日本大震災と新しい社会経済システム、社会保障制度　駒村康平慶應義塾大学教授
●大規模災害時の地域医療・介護　小松秀樹亀田総合病院副院長
●震災復興とエネルギー政策の転換　植田和弘京都大学大学院教授
●復興を支える財政政策　高端正幸新潟県立大学准教授
●今後の防災・減災に向けて　河田惠昭関西大学教授

「雇用の再構築」という言葉がタイトルに入っている宮本太郎さんの文章から、いろいろと考えさせる部分を：

>震災復興を雇用を軸に考える際に肝に銘じるべきことは、仕事は人々にとって収入の源以上の何かであったこと、その事実を震災が改めて示したということである津波で船も港も失った漁師たちが、なぜなお再び漁に出る日を待ち望むのか。その理由は仕事が単に生活の糧に過ぎないとしたら説明できない。・・・

>この１５年の間、日本社会において揺らぎはじめ、そして震災が破壊してしまったこと、そして被災地を軸に全国で再構築されるべきことは、コミュニティの中で参加の場を持ち、他の人々と認め認められる関係にあるという日常の形である。人々の幸福感情をめぐる近年の研究が示すのは、失業が幸福感への深刻な脅威となるのも、それが社会との繋がりの喪失を意味するからである。特に成長期を終えた成熟経済にあっては、繋がりの維持が所得以上に幸福感の規定要因になっていることが明らかになっている。

>・・・被災地における雇用再構築において最も重要な事柄は、地域の長期的な発展に求められる安定的な仕事に就くことを通して、職場であるいは地域で、繋がりが広がっていくという見通しなのである。そのような見通しこそが希望の支えとなるのである。

あと、高端正幸さんの財政政策論は、復興財源の調達について「常道を採るべし」と断言しています。

>そもそも増税を回避すべきとする議論は、日本の財政政策が抱える根本的な弱さを反映している。日本の財政は、高度成長期に定着した「自然増収＝増税なき増収」への依存体質を引きずることによって、１９９０年代以降の低成長条件に直面したとき、大量国債発行による国際的に類例なき債務累積へと迷い込んだ。結果として、国民全体として負担を分かち合い、支え合うという総体的な意味での「受益と負担」の相互関係が築かれることはなかった。

>しかも、欧州各国が福祉国家財政の積極的再編を進めていく傍らで、日本では財政運営の持続可能性への懸念が強調され、歳出（とりわけ社会保障支出）の抑制が進められた結果、国民の受益実感の低下が租税負担感のみ高めてしまうという悪循環が定着した。先進国中で最高水準の貧困率、雇用格差、地域間格差など、機会の不平等と社会的な分断がこれほど露わになっても、国民は負担に同意しがたく感じ、そうした空気が、増税不要論を唱える一部の経済学者を勢いづけている。

震災後には、テレビなどで「日本は強い国」「日本人は助け合いの心を持っている」といった言葉が頻繁に流された。ところが、財政という鏡に映った日本は、間違いなく「弱い国」であり、「助け合わない人々」の国である。こうした状況において、明瞭かつ深刻な危機として眼前に突きつけられた大震災からの復興に要する財源さえも、負担の分かち合いなしに調達可能であるとする議論は、日本の財政政策をさらなる劣化に導く言説であると言わざるを得ない。

まことに、びた一文お金を出したくないという言説ばかりがはびこる国は、「弱い国」「助け合わない国」でありましょう。

ただ、高端さんも指摘するように、そのようにしてしまった原因の一つは、社会保障を削ることで財政再建をするという財務省的財政再建論ばかりが前面に出たために、生活再建のための増税にすら国民の意識が冷え切ってしまっていることにあるのでしょう。何とも皮肉で、悲しい現実ではあります。