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2011年8月12日 (金)

先進国なのに…24時間働かせても合法

産経新聞の良記事。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110810/biz11081013390009-n1.htm

>「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」

 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。

 しかし、悟の勤務先である椿本精工(現ツバキ・ナカシマ)の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。

 残業可能な時間を「1日15時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間8時間と休憩1時間を足せば、実質24時間働いても合法になることを意味していた。

本ブログで繰り返し述べてきているところですが、日本国の労働時間法制には、言葉の正確な意味での物理的労働時間規制というのは存在しません。ですから、こういう協定も、違法ではありません。

今までの労働時間裁判と称するものは、殆どことごとく残業代裁判に過ぎません。ゼニカネ裁判に過ぎません。労働時間そのものは、労働者が死んで(あるいは少なくとも倒れて)初めて裁判に持って行けるというわけです。

そして、そういうことをちゃんと書いてある労働法の本というのは、残念ながら殆どありません。

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コメント

>さすがの松丸も目を疑った。

勤務医の労働環境を知っておられる松丸先生が、これくらいで驚かれるとは、逆に驚いてしまいます

ほとんどの病院(救急指定病院を含む)は、労基法41条3号の”宿日直”で違法に働かされていて、まともに時間外労働の扱いすらされていません。

8時間+24時間が普通の勤務医の”当直”を挟んだ姿です

先に上げた国立循環器病研究センター病院の特別協定2000時間/日も、日割りすると、寝る時間を全く与えることなく半年間酷使できる条項です
但し、相当の賃金は払わず、半年ではなく1年中働かせています

36協定を受け取った労基署も労基署なら、36協定に署名した過半数労働者代表もヒトデナシです

ブラック企業・病院と協定を結ぶ労働側代表は連帯責任を負うべき存在だろうと思います

次のヒーロー(ドンキホーテ)はこの方でしょうか

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今後10年間は僕が独走する――34歳でぶっちぎりの外食成長株、ステーキ「けん」井戸実社長に聞く(4)

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/3fc35ce7d89afe3a899df17e9b4e2444/page/4/

 もう1つは民主党が社会保険の適用枠を拡げようとしており、そうなれば小売りや外食産業はたまったものではない。その対象にならないように業務委託契約を推進する方針だ。

――過去、ファミリーレストランなどでは、アルバイトを休ませて店長が代わりに入ることで、コストを圧縮する動きがあった。すかいらーくでは業務委託契約の店長が過労死した事件もあり、外食業界では労働管理を徹底してきた。そういった流れに逆行しないか。

 倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ。利益を出すにはそれしかない。僕の立場で言っていいかわからないが、そもそも労働基準法がおかしい。なぜ週40時間以上の労働が残業になるのか。そんな環境にあるのは公務員だけだ。労働関係の法規制は、いろんな働き方や仕事がある現在の状況に合ってない。

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http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/3fc35ce7d89afe3a899df17e9b4e2444/page/5/

 そういう意味で社員にはオーナーになってもらう。もちろん最初はオーナーが店長を兼ねるケースが多いだろうが、週40時間の労働で、働きたい。それ以外は家族と過ごしたい。高い給料はいらないというのであれば、店長にも管理職にもならなければいい。
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これは倒れるまで働くか仕事がないかの2択
あるいは(ミクロ的)ジョブ型メンバーシップ型の話ですね

公立病院の半数に是正勧告 広島国際大調査、200床以上の全国255施設
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201201170210.html


 ▽過重労働が背景
(略)
例えば、医師の休日・夜間の救急外来を宿日直として慣例的に扱い、夜勤とするより人件費を抑えていたケースがあるという。

 現場の深刻な人手不足もある。県内のある公立病院長は「自治体の経営難などで、医師を増やせない。現場はぎりぎりの人数で、精いっぱいやっている」と窮状を訴える。

 江原教授は「医師の疲弊は医療ミスを誘発する恐れがある。患者の安全を確保するためにも、適切な労務管理が不可欠だ」としている。(山本堅太郎)

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