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2011年7月28日 (木)

最低賃金ちょびっと引き上げ

既に新聞等で報じられている旧聞ですが、厚労省HPに資料がアップされましたので、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001kh45-att/2r9852000001khl8.pdf(中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告)

これ、日付が平成23年7月25日になっているんですね。25日から夜通しやって、暦日では26日の午前中に決着したのですが、公式的には25日の34時とかということになっているのでしょうか。

さて、連合事務局長談話も出ていますし、

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2011/20110726_1311659012.html

労務屋さんの談話も出ていますので、

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110728#p1(最賃引き上げ、今年は減速)

まともな議論はそちらで見ていただくとして、私は労務屋さんが引用している日経記事の川口さんのコメントにからんで、

>一橋大・川口大司准教授 最低賃金の引き上げを小幅にとどめ、被災地は地域の実情で柔軟に決めるという判断は現実的で評価できる。労働市場を踏まえない最低賃金の引き上げは雇用を減らす可能性がある。

 たとえば北海道は4年間で654円から704円に50円上がることになるが、これほど急激に上げては主婦らの働く場が失われる可能性がある

昨年のエントリでも述べましたが、北海道の労働市場についてはやはり相当に危惧されます。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-8c21.html(北海道はホントに最賃ギリギリが一番多い)

>特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということですね。

>これを見ると、沖縄やとりわけ北海道で最賃を上げるということがこの一番多い固まりをどうするかという大問題であるという実態が目の当たりによく分かります。

これで、資料1の生活保護と最賃の乖離額を見ると気を失いそうになります。

>北海道はまだあと50円も上げないと生活保護にすら追いつかないのですよ。

最賃問題の本丸は北海道にあるわけです。

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コメント

北海道の最低賃金と生活保護費の対比ですが、生活保護費は市町村単位で最低生活費が違います。

保護費は級地区分として1-1から3-2級地まで6区分あり、おおむね 政令市>一般市>町>村 で、1-1級地と3-2級地では最低生活費は約3割くらい違ったはずで、最低賃金とはどの級地と比較しているのでしょうか(ちなみに札幌市は1-2級地)。

最低賃金は都道府県単位ですが、生活保護費は市町村単位で級地が設定され保護額が違いますので、いい加減生活保護費の級地区分も見直しが必要かもしれません。

逆方向(赤木智弘氏の
http://twitter.com/T_akagi/status/189093701358850048
経由)できづいたのですが

http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36250616.html

”民主党政権になって時給で100円も上がってしまった現在の最低賃金は高すぎ、”

最低賃金に関連する思想価値観でくくった「あのグループ」に含まれる経済学を勉強した人の面目躍如でしょうか

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