労働経済白書2011

今年度の労働経済白書が公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001i3eg.html

石水さんの白書執筆はついにこれで6回目となります。最近ではぶっちぎりの最長不倒です。

今回の白書は、第２章で「世代ごとの働き方」を取り上げており、いわゆるロスジェネも含めて、１９６０年代前半生まれ世代から、２０００年代後半生まれまで、大体５年ごとの世代に輪切りして、いろいろと分析しているところが世間的には読みどころといえましょう。

>バブルが崩壊した時、まだ就職する前だったか、もうすでに仕事に就いていたか、あるいは、それは若手だったのか中堅だったのか、また、高齢期から引退過程にかかっていたのか。職業人生には、それぞれの局面があり、バブルの崩壊後の時代を、どの年齢で迎えたかは、その後の職業生活に拭うことのできない重大な痕跡を残した。働く人達は、それぞれの時代状況を背負って生きているのであり、現代の労働問題は世代ごとの問題として立ち現れている。

それが一番よく現れているのは、この世代別に見た非正規雇用割合でしょう。上が男性、下が女性、それぞれのカーブのシフトの姿が、まことに雄弁にいろいろなことを物語っているようです。

あと、教育と労働に関心をお持ちの方々には、その直前の「学卒者の職業選択」の節が、「他の学科に比べ就職状況の厳しい普通科の高校生」とか「人文科学や社会科学の進路は相対的に不安定」といったトピックを示しています。

とりわけ、大学院進学の意味が文系と理系で違うという話は、よく読んでおいた方がいいでしょう。

>就職も進学もしていない者の割合を大学院と学部の間で比較すると、理学、工学等では、大学院卒の方が学部卒に比べ就職も進学もしない者の割合が低くなっている一方、人文科学、社会科学、家政、芸術、教育では、大学院卒の方が学部卒よりも就職も進学もしない者の割合が高くなっている。
主に、文系学科では、大学院に進学したとしても、卒業後に就職先や進路が決まらない割合が高く、大学院で身につけた専門的な知識が、必ずしも社会的なニーズが高くない可能性がある。大学院進学率の上昇については、今までのように教育水準の向上の観点から評価するだけではなく、社会のニーズを踏まえて再検討される必要がある。
なお、学部時代にやりたいことが見つからなかったり、職業選択を先送りするなどの理由で大学院に進学している状況について指摘もあるが、このような学生に対しては、勤労、職業観の形成や、労働に必要な能力の獲得に向けた目的意識の醸成などのための教育プログラムの提供が求められるように思われる。

第３章は例によって日本型雇用のあり方についていろいろと分析していますが、第２章の世代分析の手法がここでも何回か使われていて、こういう興味深いグラフもあります。

>男性について、世代別に年収カーブをみると、1968〜72 年生まれと1973〜77 年生まれの世代において、年収カーブが低くなっている。1970 年代生まれ（先にみた「団塊ジュニア」と「ポスト団塊ジュニア」）は、他の世代に比べ、所得の伸びが停滞する傾向がみられる。

ほかにも興味深い事実がいろいろと書かれていますので、今日ダウンロードして、明日明後日にじっくりお読みになることをお薦めします。